ファイザー株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：岩崎 博充、資本金：648億円）は、飲食店の利用が多くなる年末年始の宴会シーズンを前に、週に1度以上飲食店を利用する全国の800人（喫煙者・非喫煙者／各400人）を対象に、2008年10月4日〜10月5日にかけて、インターネット調査を実施しました。

2003年に厚生労働省が健康増進法を施行して以降、日本の飲食店でも受動喫煙を防止するために必要な措置が求められてきました。イギリスを始めとした先進諸国が禁煙法を制定し、禁煙推進に取り組んでいるのに比べると、これまでの日本の規制には罰則などの強制力もなく、決して対策は充分に進んでいるとは言えませんでした。しかし、今年に入り神奈川県が全国の地方自治体として初の試みとなる、公共の場所での受動喫煙防止条例の成立に向けて動き始めたことで、現在、屋内施設の受動喫煙対策には高い関心が寄せられています。

この様な状況を踏まえ、ファイザーでは、生活者の最も身近な問題の一つである飲食店での受動喫煙について、利用者が店舗を選択する際の禁煙状況に対する意識や、店内での受動喫煙が健康に与える影響への理解、喫煙者と非喫煙者の受動喫煙に対する意識差など、飲食店利用者の実態を明らかにすることを目的に、今回の調査を実施しました。

その結果、多くの非喫煙者が飲食店におけるタバコの煙を不快に感じているのに加え、喫煙者であっても他人の煙を不快に感じている現状が明らかになりました。しかし、実際には不快に感じながらもほとんどの人が何も言わずに我慢しており、飲食店利用者のほぼ全員が何かしらの受動喫煙対策を飲食店側に望んでいるという結果が出ました。一方、禁煙席を選んだにも関わらず、タバコの煙が流れてきて不快な思いをしたことがあると回答した人が多くいることからも、現在一般的な受動喫煙対策である分煙は実際には不完全であり、不満を感じている人が多いことがうかがえます。タバコの煙で不快な思いをした人の多くはその飲食店を再度利用しないと答えており、飲食店には全面禁煙を含めた更なる受動喫煙対策が求められていくと考えられます。

今回の調査における主な特徴に関しては下記をご参照ください。

※プレスリリース中の数値は、全て小数点第2位以下を四捨五入しています。

外食の際、他人のタバコで約7割が不快な経験
その店を再び利用するのはわずか2割

「これまで、飲食店で他の客のタバコの煙によって不快な思いをしたことがありますか？」と飲食店利用者800人に質問したところ、67.3％（538人）が「不快な思いをしたことがある」と回答しました。喫煙者400人に至っても、その46.5％（186人）が「不快な思いをしたことがある」と回答していることから、飲食店では非喫煙者のみならず、喫煙者も他人の喫煙を不快に感じている現状がうかがえます。

また、「飲食店で他の客のタバコの煙を不快に感じたことがある」と回答した飲食店利用者538人に、「利用した飲食店でタバコの煙で不快な思いをした場合、その店を次回も利用すると思いますか？」と尋ねたところ、「利用する」と答えたのは22.3％（120人）にとどまりました。1度でも、不十分なタバコ対策で不快な思いをすると、ほとんどの利用者は再びそのお店に行こうとは考えないようです。

食事中のタバコに不快感

「これまでにタバコの煙で不快な思いをしたことがある」と答えた538人に、「禁煙席を選んだのに、喫煙席からたばこの煙が流れてくるなどによって、不快な思いをしたことがありますか？」と質問したところ、78.3％（421人）が「不快な思いをしたことがある」と回答しました。禁煙席を選んでいるにも関わらず、不十分な分煙対策が原因で、タバコの煙で嫌な思いをしている利用者は多く存在しているようです。

また、「飲食店で同席者の喫煙を不快に感じたことがありますか？」と、喫煙者400人に質問したところ、「不快な思いをしたことがある」と回答した喫煙者は35.0％（140人）に上りました。このことから、タバコを吸う人であっても、食事中は同席者を含め、自分以外のタバコの煙に煩わされたくないと考えている様子がうかがえます。

不快でも、タバコの煙を我慢

「食事中にタバコの煙で不快な思いをした時に、喫煙者に対してどのような行動をとりますか？」と、「これまでにタバコの煙で不快な思いをしたことがある」と答えた538人に尋ねたところ、81.8％（440人）が「吸うのをやめてほしいと言いたいが、我慢する」と答えた一方で、「吸うのをやめてほしいとはっきり言う」との回答はわずか7.1％（38人）にとどまりました。この結果は、飲食店でタバコを不快に感じていても、他人の喫煙に対して「やめて欲しい」とはなかなか言い出せない利用者の実態を示したものと考えられます。

「飲食店で食事をする際、実際は、どの形態の店で食事をすることが多いですか？」と非喫煙者400人に尋ねると、「全席禁煙の店」と回答したのはわずか15.3％（61人）にとどまりました。ところが、「飲食店で食事をする際、理想的には、どの形態の店で食事をしたいですか？」と尋ねると、非喫煙者400人のうち67.8％（271人）が「全席禁煙の店」と回答しました。この背景には、食事中はタバコで煩わされたくないと思っていても、全面禁煙の店が身近にないことや、利用したい店が全面禁煙でないことが要因であると推測されます。

望まれる受動喫煙対策

「受動喫煙を防止するために、飲食店でタバコが吸えないように法律で規制することについて、どのように思いますか？」と、飲食店利用者800人に質問したところ、非喫煙者の76.3％（305人）が「賛成である」と回答し、「反対である」の7.0％（28人）、「どちらでもよい」の16.8％（67人）を大きく上回り、ほとんどの非喫煙者が法律での規制を望んでいることが判明しました。また、喫煙者においても、4人に1人が法律での規制に賛成と答えており、何らかの対策が必要であると考えていることがうかがえます。

「喫煙席・禁煙席について、飲食店がどの程度の対策を取るべきだと思いますか？」と、飲食店利用者800人に質問したところ、「終日全席禁煙にする」が25.3％（202人）、「分煙にする」が64.5％（516人）、「全席禁煙タイムを設ける」が5.9％（47人）となり、飲食店利用者の95.7％（765人）が何らかの対策を取るべきであると考えていることがわかりました。一方で、「別に対策は必要ない」と思っているのは、わずか4.4％（35人）にとどまりました。

今回の調査結果について

産業医科大学　産業生態科学研究所　健康開発科学研究室　大和　浩先生のコメント

「今回実施された調査の結果、飲食店でのタバコを不快に思ったことがあると回答した人が、全体の約7割に上ることがわかりました。さらに、その飲食店を再び利用すると答えた人はわずか2割にとどまりました。この結果は、多くの人が飲食店での受動喫煙を快く思っていない実態を示しています。

受動喫煙の約8割は副流煙です。くすぶるように燃えるタバコから発生する副流煙には、喫煙者本人が吸い込む主流煙よりも多くの有害な化学物質が含まれており、肺がんや心筋梗塞などの致命的な病気にかかる危険性が高まります。今回の調査では、非喫煙者の8割が飲食店での受動喫煙が及ぼす自分の健康への害を気にしていると答えました。しかし、実際に飲食店で不快な経験をした人に、タバコの影響の中で最も不快に感じたことを尋ねると、「健康への害」と答えた人は、わずか4分の1程度にとどまりました。この結果は、受動喫煙の害を知っていると答えながらも、実際には健康に与える影響について正しく理解している人が少ない日本の現状を表しています。

また、飲食店が何らかの受動喫煙対策を取るべきであると考えている人は9割以上いるものの、その6割以上は、分煙でもよいと考えています。しかし、多くの飲食店が行っている分煙は、フロア内で喫煙席と禁煙席のスペースを分けるだけの不完全な対策で、受動喫煙を防ぐ効果は全くありません。実際に今回の調査結果でも、タバコの煙で不快な思いをしたことのある人の約8割が、禁煙席を選んだにも関わらず喫煙席から流れてくるタバコの煙で嫌な思いをしており、区域を分けただけの分煙による対策は全く効果がない、という実態が明らかになりました。喫煙席のタバコの煙は、パーティションの隙間や天井をつたい、禁煙席へ流れてきます。確実に利用者の健康を守るためには、店内を全面禁煙にすることが求められます。

海外でも英国や米国などのほとんどの欧米の先進国では、受動喫煙防止法によって飲食店でタバコを吸えないことが、普通のことと捉えられています。実際に受動喫煙防止法を導入した国や地域の中では急性心筋梗塞の発症率や入院者数が有意に減るなど効果も確認されています。世界の流れと比較すると、日本の屋内での受動喫煙対策は非常に遅れており、利用者の健康に配慮した対策を早急に進めていくことが必要です。」

神奈川県公共的施設における禁煙条例（仮称）検討委員会　中田　ゆり委員のコメント

「この調査により、非喫煙者の約９割が飲食店におけるタバコの煙を不快に感じていながら、同席者が喫煙するビジネス関係者や上司である場合は９割以上、友人であっても約７割が「喫煙席に座る」と答えていることがわかりました。また、飲食店の顧客の多くが「吸うのをやめて欲しい」と言えず、煙を我慢しています。その背景に、日本では受動喫煙による健康影響についての啓発が不足している実態があります。

一方、飲食店でのタバコの煙が不快と答えた人の中で、その店を次回も利用すると答えた人はわずか２割にとどまりました。受動喫煙対策をきちんと講じない店は、大切なお客さまの多くを気づかぬうちに失っているということになります。また、法律により飲食店でタバコが吸えないように規制することに半数以上が賛成と、喫煙者・非喫煙者に関わらず、受動喫煙への対策を望んでおり、誰もが安心して快適に飲食を楽しめる飲食店が求められる時代になったと言えます。

このような状況の中、神奈川県では、公共的施設での喫煙を制限する「受動喫煙防止条例」の制定に向けた動きが進んでいます。一部の業界に配慮し、分煙や適用の猶予が認められていますが、将来的には完全禁煙を目指していくもので、受動喫煙対策が遅れている日本においては全国初の、画期的な政策です。

イギリスでは禁煙法を実施する前に、周知の準備として受動喫煙の害を伝えるために、あらゆるメディアを活用しました。禁煙法遵守や禁煙支援についてのホットダイヤルが設けられ、医師は科学的な根拠の提供に尽力し、判断に躊躇している政治家にそれらを提示し確信を強くさせました。政治家は選挙時に禁煙を訴えるプラカードを提げアピールし、マスコミがそれらを大きく取り上げました。日本でも、受動喫煙の害について広く社会を啓発することが必要であり、そのためにはマスコミの協力が不可欠です。

この条例の施行により神奈川県の受動喫煙対策が促進されていくと共に、行政が積極的に喫煙規制に取り組む姿勢や動きが全国へ広がっていくことを期待しています。」

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