• 2010年度第1四半期の収益は168億ドル。
• 2010年度第1四半期の公表希薄化後一株当たり利益^（1）は0.25ドル、潜在株式調整後一株当たり利益^（2）は0.60ドル。
• 2010年度通期の財務見通しおよび2012年度希薄化後EPSの目標幅を再確認。
• 引き続きワイス社の統合を確実に進行。

ニューヨーク、2010年5月4日火曜日－ファイザー社（NYSE:PFE）は本日、2010年度第1四半期の決算を発表しました。2009年10月15日にワイス社の買収が完了したため、ワイス社の業績は2010年度第1四半期の業績に反映されていますが、2009年度第1四半期の業績には反映されていません。2010年度第1四半期の収益は、前年同期の109億ドルに対し54%増加して168億ドルとなりました。2010年度第1四半期の収益は、ワイス社の製品が加わったため、前年同期と比較して53億ドル（48%）増加し、また為替変動による有利な影響も7億3,300万ドル（7%）ありました。ファイザー社が元々販売していた製品では、収益は1億3,700万ドル（1%）減少しました。2010年度第1四半期の収益には、最近制定された米国の医療保険改革法による減少額5,600万ドルが反映されています。2010年度第1四半期において、米国国内での収益は、前年同期実績から47%増の73億ドルとなりました。海外での収益は、前年同期実績から60%増加し94億ドルとなりましたが、このうち営業利益による増加が48%、為替変動による有利な影響が12%となっています。2010年度第1四半期の全収益に対する米国の収益の比率は、前年同期の46%に対して44%、海外収益は同54%に対して56%となりました。

事業収益
ファイザー社は、バイオ医薬品部門およびダイバーシファイド部門という、2つの事業組織を運営しています。バイオ医薬品部門は、プライマリー・ケア、スペシャリティ・ケア、エスタブリッシュ製品、イマージング・マーケットおよびオンコロジーという顧客志向のユニットから、また、ダイバーシファイド部門は、アニマルヘルス、コンシューマー・ヘルスケア、ニュートリションおよびカプスゲルから構成されます。

2010年度第1四半期におけるバイオ医薬品部門の収益は、前年同期の101億ドルに対し44%増加して145億ドルでした。販売面では、収益は38億ドル（38%）増加し、このうち41億ドル（41%）がワイス社から引き継いだ製品によるもので、主にプライマリー・ケア事業部門のプレマリン、スペシャリティ・ケア事業部門のエンブレルおよびプレブナー／プレベナーのフランチャイズ、エスタブリッシュ製品事業部門のエフェクサーおよびゾシン／タゾシン、ならびにイマージング・マーケット事業部門でのエンブレルおよびプレベナーです。さらに、有利な為替変動の影響により、バイオ医薬品部門の収益は6%（6億1,700万ドル）増加しました。

2010年度第1四半期のバイオ医薬品部門において、ファイザー社が元々販売していた製品の業績は前年同期と比較すると、特定の製品の独占権喪失および事業部門間での収益の再分類という2つの影響を受けています。2010年度第1四半期において、ファイザー社が元々販売していたオンコロジー事業部門の収益には、2009年7月に独占権を喪失したためカンプトサールの欧州での収益は含まれていません。2010年第1四半期からカンプトサールの欧州の収益はエスタブリッシュ製品事業部門に含まれています。この収益の再分類により、2010年度第1四半期のオンコロジー事業部門の収益は前年同期比で24%減少しています。さらに、2009年度にはイマージング・マーケット事業部門に含まれていた韓国の収益が、2010年度第1四半期から適宜、先進国市場の事業部門に含まれることになったため、ファイザー社が元々販売していたイマージング・マーケット事業部門の収益が5%減少しました。加えて、ファイザー社が元々販売していたエスタブリッシュ製品事業部門の2010年度第1四半期の収益は、カンプトサールの欧州の収益の追加ならびに韓国の収益の再分類による有利な影響によって相殺されたものの、2009年7月のカナダでのノルバスクの独占権喪失により5%減少しました。

2010年度第1四半期におけるダイバーシファイド事業部門の収益は、前年同期の6億9,100万ドルに対し210%増加して21億ドルとなりました。販売面では、収益は13億ドル（194%）増加し、これは主にワイス社から引き継いだ製品によるものであり、主としてコンシューマー・ヘルスケアのセントラム、アドビルおよびカルトレート、ならびにニュートリション製品です。さらに、有利な為替変動の影響によりダイバーシファイド事業部門の収益は16%（1億1,100万ドル）増加しました。

公表純利益^（1）および公表希薄化後EPS^（1）
2010年度第1四半期では、当社の公表純利益^（1）は前年同期の27億ドルから26%減少して20億ドル、公表希薄化後EPS^（1）は同0.40ドルから38%減少して0.25ドルとなりました。2010年度第1四半期の業績には、ワイス社の製品および事業業績の四半期分全てが反映されています。前年同期と比較すると、2010年度第1四半期では、ワイス社製品の収益による有利な影響がありましたが、ワイス社の事業に伴う費用および買収に関連した会計の調整と、主にワイス社買収の資金調達に一部使用された借入金による純利息費用の増加ならびに実効税率の上昇によってそれ以上に相殺されました。

加えて、2010年度第1四半期の公表希薄化後EPS^（1）は、ワイス社買収のための資金調達に一部充当するために株式を発行した結果、2009年度の同期と比較して発行済株式数が増加したことにより影響を受けました。

2010年度第1四半期の公表純利益に対する実効税率は、前年同期の約28%から約36%へ上昇しました。この上昇は主として次の2つの要因によるものです。1つ目は、主に無形資産に関連してワイス社買収の結果生じた償却費用の増加などによるもの、2つ目は最近制定された米国の医療保険法の改正により、退職者の処方箋薬の保険償還に関するメディケア・パートDの補助金に関連して、約2億7,000万ドルの繰延資産を償却したことです。これらの要因は、様々な外国の税務当局との過年度に関係した税務ポジションの解決による有利な影響により一部相殺されました。

調整後利益^（2）および潜在株式調整後EPS^（2）
2010年度第1四半期の調整後利益^（2）は、前年同期の37億ドルに対し33%増加して49億ドル、潜在株式調整後EPS^（2）は同0.54ドルに対し11%増加して0.60ドルとなりました。前年同期と比較すると、2010年度第1四半期では、ワイス社製品の収益による有利な影響がありましたが、ワイス社事業に伴う費用ならびに主にワイス社買収の資金調達に一部使用された借入金による純利息費用の増加によって一部相殺されました。2010年度および2009年度第1四半期ともに、調整後利益^（2）に対する実効税率は約30%でした。

さらに、2010年度第1四半期の潜在株式調整後EPS^（2）は、ワイス社買収のための資金調達に一部充当するために株式を発行した結果、2009年度の同期と比較して発行済株式数が増加したことにより影響を受けました。

2010年度第1四半期における調整後売上原価^（2）の収益に占める割合は、前年同期の12.1%から17.5%へ増加しました。この増加は主にワイス社買収の結果、製品および事業ポートフォリオの変更が影響しています。為替変動の影響を除くと、2010年度第1四半期における調整後売上原価^（2）の収益に占める割合は16.7%となりました。

2010年度第1四半期の調整後販売費、IT関連費および一般管理費（SI&A）^（2）は、前年同期の28億ドルから54%増加して44億ドルとなりました。この増加は、ワイス社事業が加わったことによるものです。また為替変動の影響で、2010年度第1四半期の調整後SI&A費用^（2）は、前年同期比1億5,600万ドル増加しました。

2010年度第1四半期の調整後研究開発費（R&D）^（2）は、前年同期の17億ドルに対し32%増加して22億ドルとなりました。この増加はワイス社の事業が加わったこと、および開発後期のポートフォリオに対する継続的な投資によるものです。為替変動の影響により、2010年度第1四半期の調整後R&D費用^（2）は、前年同期比で2,800万ドル増加しました。

全体的には、2010年度第1四半期において、為替変動の影響により調整後総費用^（13）は、前年同期比で4億5,000万ドル（8%）増加しました。

ファイザー社は、2008年度の調整後総費用^（13）および旧ワイス社事業と比較して、2008年度の平均為替レートで、2012年度末までに約40～50億ドルのコスト削減目標を達成するために順調に推移しています。当四半期における業務費用の改善は、人員削減により一部牽引されました。2010年度第1四半期末現在、従業員合計数は2009年度末から2,700人減少して、約113,800人となりました。2009年10月15日のワイス社の買収終了以降、従業員数は米国のプライマリー・ケア事業部門、製造および研究開発部門を中心として、6,900人減少しました。

経営陣からのコメント
ファイザー社の会長兼CEOであるジェフ・キンドラーは次のように述べています。
「当四半期の業績は、困難な環境の中で確実に事業業績を達成し、ワイス社の買収に伴い株主のために価値を創出した我が社の従業員の能力を明確に示すものです。当四半期中に当社のインライン製品の多くは好調に推移しており、その中にはエンブレル、エフェクサー、プレブナー／プレベナーのフランチャイズ、ならびにコンシューマー・ヘルスケアおよびニュートリション事業などワイス社から引き継いだ主要な資産が含まれています。40以上の市場で承認された乳幼児向けのプレブナー／プレベナー13を含め、当社のインライン製品のポートフォリオがさらに多角化し、パイプラインが拡大したことを喜ばしく思います。当社は2010年度の残りの期間に、パイプラインの多数の化合物がフェーズⅢの臨床試験結果を得られると見込んでいます。」

最高財務責任者のフランク・ダメリオは次のように述べています。
「2010年度第1四半期の業績と、最近制定された米国の医療保険改革法により2010年度の収益に対して想定される約3億ドルの影響、ならびにドル高を考慮したうえで、当社は前回の2010年度業績見通しを再確認しました。医療保険改革法により予想される影響として、当社は2012年度の収益目標を8億ドル引き下げました。しかし、経費節減および必要に応じたその他の方法により、予想される収益の低下による利益への影響を相殺する見込みであり、2012年度の公表希薄化後EPS^（1）および潜在株式調整後EPS^（2）の目標幅を再確認しました。」

2010年度財務見通し
ファイザー社の2010年度通期の財務指標は、現在の為替レート^（14）で以下に要約されています。

2012年度財務目標
ファイザー社は、最近制定された米国の医療保険改革法により予想される業績への影響を織り込んで、2012年度の財務目標を更新しました。2010年2月3日に公表した目標と比較すると、更新された業績目標の収益の幅は8億ドル引き下げられました。当社は、2012年度の公表希薄化後EPS^（1）および潜在株式調整後EPS^（2）の目標幅を含むその他の2012年度の業績目標の予想を再確認しました。当目標は長期的であるため、特に為替変動、インフレなどのマクロ経済、政府のヘルスケア政策の変更など業界特有の問題に関して重大な影響が起こりうるため、非常に変動しやすく、確実性は低くなります。

2012年度について、現在の為替レート^（14）で、ファイザー社は公表収益652億～677億ドル、公表希薄化後EPS ^（1）1.58～1.73ドル、潜在株式調整後EPS^（2）2.25～2.35ドルを目標としています。調整後R&D 費用^（2）の目標は80億～85億ドル、調整後営業利益率^（2）の見込みは30％台後半から40％台前半の間、ならびに調整後その他の（利益）／控除^（2）の目標は10億～12億ドルの控除です。調整後利益^（2）に係る実効税率を約30%と想定しており、また営業キャッシュフローは少なくとも190億ドルを見込んでいます。

追加的な詳細については、以下の財務諸表、製品収益表、財務諸表の補足情報および関連開示注記をご参照下さい。