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≪喫煙に関する47都道府県追跡調査2013≫
タバコ税増税から3年、消費税増税によるタバコの値上がりを前に喫煙者の意識・行動を検証

消費税増税によるタバコの値上がりあれば半数近くが禁煙に挑戦意向
最も割合が高いのは長崎県、低いのは福井県
~過去1年の禁煙成功率はニコチン依存症の疑い※1の有無で大きな差~

報道関係各位

2013年10月24日
ファイザー株式会社

ファイザー株式会社(本社:東京都、代表取締役社長:梅田 一郎)は、2012年に実施した「日本全国の“ニコチン依存度チェック”2012」※4の回答者9,400人(各都道府県/各200人の喫煙者)を対象に、喫煙に関するインターネット追跡調査を実施しました。2012年調査での禁煙意向から、実際にどれだけの方が禁煙に挑戦し成功したのか、消費税増税により予想されるタバコの値上がりの影響などを、回答のあった5,824人(回答率:62.0%)に調査いたしました。(調査期間:2013年9月26日~10月7日)

  1. ※1:ニコチン依存度テストTDS(Tobacco Dependence Screener)で10問中5問以上該当した人が「ニコチン依存症の疑いあり」
  2. ※2:「日本全国の“ニコチン依存度チェック”追跡調査」ファイザー株式会社 2009年(全国47都道府県の喫煙者7,042人回答)
  3. ※3:「タバコ税増税後1年 全国喫煙者追跡調査2011」ファイザー株式会社 2011年(全国47都道府県の喫煙者6,713人回答)
  4. ※4:「日本全国の“ニコチン依存度チェック”2012」ファイザー株式会社 2012年(全国47都道府県の喫煙者9,400人回答)

今回の調査によって、主に次のことが明らかになりました。

消費税増税による値上がりを受けての喫煙者の禁煙意向

■消費税増税によるタバコの値上がりをきっかけにした禁煙挑戦意向は、44.1%
最も挑戦意向が高かったのは長崎県(58.2%)、最も低かったのは福井県(30.7%)

2014年に消費税が8%になるとタバコの価格も上がることが予想されます。消費税増税によるタバコの値上がりが禁煙意向へ与える影響を調べるため、喫煙者5,472人に、「消費税増税によるタバコの値上がりをきっかけにして、禁煙しようと思いますか?」と尋ねたところ、「はい」が44.1%(2,411人)、「いいえ」は55.9%(3,061人)となり、半数近くの喫煙者が禁煙に挑戦する意向を持っていることが明らかになりました。

都道府県別に見ると、挑戦意向が最も高いのは長崎県で58.2%(71人/122人)、次いで岩手県の56.3%(67人/119人)、鹿児島県53.3%(56人/105人)となりました。最も低かったのは福井県で30.7%(35人/114人)、次いで佐賀県33.0%(33人/100人)、埼玉県(44人/121人)、茨城県(43人/118人)が36.4%と続きました。
※設問12より

■消費税増税によるタバコの値上がりをきっかけに禁煙に挑戦する割合、男性(39.4%)、女性(49.5%)と、女性の方が禁煙挑戦に積極的

「消費税増税によるタバコの値上がりをきっかけにして、禁煙しようと思いますか?」という 質問を性別で見たところ、「はい」と答えた男性が39.4%(1,155人/2,935人)であるのに対し、女性は49.5%(1,256人/2,537人)と1割の差が出ました。女性の喫煙者の方が消費税増税によるタバコの値上がりを機に禁煙に挑戦しようと考える人の割合が高いことが明らかになりました。
※設問12より

■消費税増税によりタバコが値上がりしても禁煙に挑戦しない理由は、「イライラしてしまうと思うから」25.5%、「喫煙本数を減らすことで対処するから」20.2%、「何があっても禁煙しようと思わないから」15.9%

「消費税増税によるタバコの値上がりをきっかけに、禁煙しようと思わない」3,061人に「なぜ禁煙しようと思わないのか」と理由を聞いたところ、最も多かった回答は「イライラしてしまうと思うから」25.5%(781人)、次いで「喫煙本数を減らすことで対処するから」20.2%(617人)、「何があっても禁煙しようと思わないから」15.9%(486人)と続きました。
※設問13より

2011年※5、2012年※6に実施した調査でも今回とほぼ同じ結果が出ており、根本的なニコチン依存症の解決が進んでいないことがうかがえます。

両年ともに、最も多かったのは「イライラしてしまうと思うから」。<2012年:27.9%(2,117人/7,593人)、2011年:37.7%(1,645人/4,358人)>
「喫煙本数を減らすことで対処するから」が、2012年時が2番目で、2011年時は3番目の理由として挙げられていました。<2012年:16.9%(1,285人/7,593人)、2011年:19.3%(843人/4,358人)>
また、「何があっても禁煙しようと思わないから」が2012年時に3番目の理由として、2011年時には2番目の理由となって続いていました。<2012年:15.3%(1,162人/7,593人)、2011年:25.4%(1,108人/4,358人)>

  1. ※5:「タバコ税増税後1年 全国喫煙者追跡調査2011」ファイザー株式会社 2011年(全国47都道府県の喫煙者6,713人回答)
    設問11「なぜ、昨年のタバコ増税をきっかけに、禁煙に挑戦しなかったのですか?あてはまる理由を全てお選びください。」
  2. ※6:「日本全国の“ニコチン依存度チェック”2012」ファイザー株式会社 2012年(全国47都道府県の喫煙者9,400人回答)
    設問6「何故、この1年間に禁煙しようと思わなかったのか、最もあてはまる理由を1つ選んでください。」

タバコ税増税から3年、減少する禁煙挑戦・成功率、ニコチン依存度で成功率に差

■禁煙挑戦率は21.7%。2009年は27.8%、2011年は35.1%
禁煙成功率は27.9%。2009年は27.8%、2011年は38.5%と、ともに増税前後より減少傾向

全回答者5,824人に、「あなたは、この1年間で禁煙に挑戦しましたか?」と尋ねたところ、「禁煙に挑戦した(禁煙成功者含む)」が21.7%(1,262人)となりました。2009年度の調査※2では27.8%(1,958人/7,042人)、タバコ税増税時の2011年の調査※3は35.1%(2,355人/6,713人)でした。
また、「禁煙に挑戦した」1,262人のうち、「現在あなたはタバコを吸っていますか?」との質問に対し、「いいえ(禁煙に成功した)」と回答した人が27.9%(352人)となりました。タバコ税増税1年後※3の禁煙成功率38.5%(907人/2,355人)から大きく下がっており、増税から年月が経つことで挑戦率・成功率ともに減少することが明らかになりました。

性別による比較では、男性喫煙者における「禁煙に挑戦した(禁煙成功者含む)」割合が18.8%(579人/3,079人)に対し、女性では24.9%(683人/2,745人)と、禁煙に対し、より積極的であったことがうかがえました。同様に、禁煙成功率は男性が24.9%(144人/579人)、女性が30.5%(208人/683人)と差が開きました。
※設問1+4より

■最も禁煙挑戦率が高かったのは長野県(28.9%)、最も低いのは石川県(12.5%)

都道府県別の回答を比較したところ、最も禁煙挑戦率が高かったのは長野県28.9%(37人/128人)、次いで沖縄県28.2%(33人/117人)、同じ27.4%で島根県(31人/113人)、大分県(34人/124人)が続きました。最も低かったのは石川県12.5%(16人/128人)、次いで福井県14.4%(17人/118人)、茨城県14.5%(18人/124人)でした。
※設問1+4より

■ニコチン依存症が疑われた喫煙者の過去1年間の禁煙成功率は21.3%、非ニコチン依存症では50.2%と倍以上の成功率

ニコチン依存症の疑いの有無で成功率を見てみると、昨年の調査※4でニコチン依存症が疑われた喫煙者3,911人の24.9%(973人)が禁煙に挑戦し、成功率は21.3%(207人/973人)でした。また、非ニコチン依存症と思われた喫煙者1,913人の15.1%(289人)が禁煙に挑戦し、成功率は50.2%(145人/289人)となりました。禁煙へ挑戦する割合はニコチン依存症の疑いのあった人の方が高いにも関わらず、成功率は低いといった結果が明らかになりました。
※設問1+4より

喫煙者でも賛成派が上回る、公共施設での完全禁煙化

■法律による公共施設の完全禁煙化に対し、「賛成」36.8%、「反対」28.0%と賛成派が反対派を上回り、喫煙者でも「賛成」36.0%、「反対」29.2%と、賛成が上回る結果

全回答者5,824人に、「法律による公共施設の完全禁煙化についてどう思いますか?」と尋ねたところ、「賛成」が36.8%(2,145人)、「反対」は28.0%(1,633人)と、1割近く賛成派が上回りました。また、喫煙者と非喫煙者(禁煙成功者)で比べると、喫煙者は「賛成」36.0%(1,971人/5,472人)、「反対」29.2%(1,597人/5,472人)、非喫煙者は「賛成」49.4%(174人/352人)、「反対」10.2%(36人/352人)となり、非喫煙者の禁煙化に対する意識が高いことがわかりました。
なお、2012年度の調査※4では、「賛成」28.1%(2,640人/9,400人)、「反対」38.7%(3,637人/9,400人)、「どちらでもない」33.2%(3,123人/9,400人)という回答結果でした。
※設問23より

■民間施設での完全禁煙化に対しては、喫煙者の「賛成」19.8%、「反対」51.0%と反対派が上回った。非喫煙者(禁煙成功者)では、「賛成」37.2%、「反対」19.6%

全回答者5,824人に、「法律による民間施設の完全禁煙化についてどう思いますか?」と質問したところ、「賛成」が20.9%(1,215人)、「反対」は49.1%(2,857人)と反対派が上回りました。喫煙者と非喫煙者(禁煙成功者)で比べると、喫煙者は「賛成」19.8%(1,084人/5,472人)、「反対」51.0%(2,788人/5,472人)、非喫煙者は「賛成」37.2%(131人/352人)、「反対」19.6%(69人/352人)となり、民間施設の完全禁煙化においても、非喫煙者の禁煙化に対する意識が高いことがわかりました。
※設問24より

■身の回りでタバコを吸いづらいと感じる割合は、「強く感じる」24.3%、「少し感じる」52.7%と併せ、約8割。受動喫煙防止条例が制定された兵庫県・神奈川県では、それぞれ全国で第1位(86.2%)と第2位(85.5%)

喫煙者5,472人に、「最近、あなたの身の回りでタバコを吸いづらいという雰囲気を感じますか?」と尋ねたところ、「強く感じる」24.3%(1,329人)、「少し感じる」52.7%(2,882人)と、8割近くが吸いづらさを感じていることがわかりました。
特に、受動喫煙防止条例が制定された兵庫県(2012年)、神奈川県(2010年)においては、2012年の調査※4から、身の回りでタバコを吸いづらいと感じる割合が、ともに大きく増加しました。兵庫県では「強く感じる」「少し感じる」を併せた割合が、全国第7位(79.5%:159人/200人)から第1位(86.2%:106人/123人)、神奈川県においても、全国第11位(78.0%:156人/200人)から第2位(85.5%:100人/117人)となり、条例による喫煙環境への影響がうかがえました。
※設問22より

喫煙者も感じる、メディアでの喫煙シーンによる喫煙行動への影響

■TV、映画などの喫煙場面が未成年の喫煙を助長すると思う割合は、34.5%

全回答者5,824人に、「TV、漫画、映画の喫煙場面は未成年者の喫煙を助長すると思いますか?」と質問したところ、「はい」が34.5%(2,010人)となり、3割以上が未成年者喫煙への影響を感じていることがわかりました。自身の経験として「まだタバコを吸い始めていなかった時に、TV、漫画、映画の喫煙場面を見ていて、タバコを吸ってみたいと思いましたか?」という質問に対しても、36.9%(2,151人)が「はい」と回答しました。
※設問34、設問29より

■TV、映画などの喫煙場面を見ていて、タバコを吸いたくなると回答した割合は、38.5%
非喫煙者(禁煙成功者)でも34.4%が吸いたくなると回答

全回答者5,824人に、「現在、TV、漫画、映画の喫煙場面を見ていて、タバコを吸いたくなることはありますか?」と質問したところ、38.5%(2,243人)が「はい」と回答しました。喫煙者と非喫煙者(禁煙成功者)で比べると、喫煙者は38.8%(2,122人/5,472人)、非喫煙者は34.4%(121人/352人)が「はい」と回答し、禁煙成功者でも喫煙場面を見ていて吸いたくなる割合は喫煙者とあまり変わらないことがわかりました。
※設問30より

注:NEWS RELEASE中の数値は、全て小数点第2位以下を四捨五入しています。

今回の調査結果について

NPO法人日本禁煙学会 (http://www.nosmoke55.jp/)理事長 作田学先生のコメント

「今回の調査では、2014年に控えた消費税増税により予想されるタバコの値上がりをきっかけに、半数近い喫煙者が禁煙への挑戦の意志があることが明らかになりました。これにより、禁煙行動に対し『タバコの値上がり』が、大きなきっかけであることがわかります。
また、タバコ税増税から3年が経過し、増税を機に値上がりをした価格への慣れが生じたのか、増税時の2010年~2011年と比べ、禁煙挑戦者・成功者ともに減ってしまった現状が、それを尚裏付けていると言えます。

さらに今年は、日本で初めての罰則付きの受動喫煙防止条例が神奈川県で施行され3年となりました。昨年の調査時と違い、公共施設における完全禁煙化に賛成する喫煙者が反対派を上回ったことから、全国的に受動喫煙に対する意識の向上が進んでいることがうかがえます。このことから、各自治体における同種の条例制定へ向けた動きが一層期待されます。
その例が、昨年、神奈川県に次ぎ受動喫煙防止条例を制定した兵庫県です。身の回りでタバコを吸いづらいと感じる割合が、調査開始依頼初めて全国第1位となり、禁煙行動をサポートしていく環境整備が進められていることがわかります。

このように徐々にタバコが吸いづらい環境が整いつつありますが、禁煙に挑戦しない理由として『イライラしてしまうと思うから』という回答が最も多く、これは、過去2年間の調査※3※4とほぼ同じ割合になりました。禁煙に伴うイライラは、代表的なニコチン離脱症状とされ、ニコチン依存症の人ほど症状は重く、挑戦することは勿論、禁煙を継続することも難しい状況です。
その結果が、今回の調査では、ニコチン依存症の有無による禁煙成功率の違いとして表れました。ニコチン依存症の喫煙者による禁煙成功率は2割程度であったのに対し、非ニコチン依存症の喫煙者では5割が成功と大きく差が開いており、ニコチン依存症の有無が禁煙成功の可否に大きく影響することが示されました。

禁煙が難しいニコチン依存症の喫煙者には、医療関係者への相談を検討してほしいと思っています。今回の調査では、禁煙に関し、医療関係者へ相談したことがある人が、1割未満にとどまりました。一方、禁煙治療の保険適用に関しては、喫煙者の8割近くが認識しており、今後の禁煙挑戦方法として、約3割の喫煙者が『禁煙外来を受診する』と回答しました。禁煙に挑戦しようと検討している喫煙者の方々に対して、我々医療関係者も更なるサポートが必要と考えています。

以上

【参考資料】喫煙に関する47都道府県追跡調査2013(PDF:599KB)

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