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震災4年目を迎える被災地、「平常」が取り戻される中での格差も課題に
~一昨年から延べ17ヵ所、22回開催、1,200名以上の医療従事者が参加
「東日本大震災 こころのケア支援プロジェクト」の活動報告~

報道関係各位

2014年2月20日
日本トラウマティック・ストレス学会
ファイザー株式会社

日本トラウマティック・ストレス学会(会長:奥山眞紀子)とファイザー株式会社(代表取締役社長:梅田一郎)は、東日本大震災の被災地に向けた支援のひとつとして、2011年7月から被災者へのPTSD(Post-traumatic Stress Disorder:心的外傷後ストレス障害)の治療を支援することを目的とした、「東日本大震災 こころのケア支援プロジェクト」を展開しています。

本プロジェクトでは、日本トラウマティック・ストレス学会とファイザー株式会社が共催で(後援:日本医師会、国立精神・神経医療研究センター)岩手県、宮城県、福島県のそれぞれの被災地において、トラウマケア(PTSD、うつ病など)の病態、診断、治療について医療従事者を対象に2011年から合計22回の講演会を実施してきました。

被災地では多くの方が深い心の傷を負いながらも回復に向かいつつある一方で、症状が悪化している被災者の方も少なくありません。医療システムが回復し、多くの被災者の方が新たな生活や仕事に順応していくなかで、取り残された方との格差が生じてきているのも事実です。なかでも福島県は依然として原発被害によるストレスに晒されており、自殺予防がひとつの大きなテーマにもなっています。

福島県立医科大学医学部 災害こころの医学講座 教授 前田正治は次のように述べています。
「発災以来、本プロジェクトを通して、多彩な現場の医療ニーズに対応し、相応の成果をあげたものと考えています。一方で、支援の長期化による支援者側の精神的な疲弊は深刻な状況となっており、福島では子育てする親の罪責感情と子どもたちの不安行動などが課題になっています。また、震災4年目を迎える今、地震、津波、原発事故という今回の一連の災害がメンタルヘルスにどのような影響を及ぼし、どのような治療が有効であったかを検証し、今後の災害に備えて普遍的なものとして提言していく必要があります。」

ファイザー株式会社 代表取締役社長 梅田一郎は次のように述べています。
「2011年7月から、延べ17ヵ所、合計22回の講演会を開催しており、1,200名以上の医療従事者(医師、歯科医師、看護師、薬剤師、心理士、保健師等)の方々に参加いただきました。今後もファイザーは被災地からのニーズに応えて、社会貢献活動の一環として支援を継続して参ります。」

以上

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