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≪日本全国の“ニコチン依存度チェック”2014≫
全国47都道府県9,400人の喫煙者の実態を調査し、消費税8%増税後の意識変化を分析
1年間の禁煙挑戦者29.3% 消費税5%時に比べ増加
半数が消費税10%に増税後、禁煙に挑戦する意欲あり
喫煙者の約3割(30.4%)が、自分の住んでいる地域に受動喫煙を防止する条例を制定することに賛成。
反対が4割を超える県は福井県、大阪府、和歌山県の3県にとどまる。

報道関係各位

2014年10月31日
ファイザー株式会社

ファイザー株式会社(本社:東京都、代表取締役社長:梅田一郎)は、2014年10月6日から10月9日にかけて、全国47都道府県の喫煙者9,400人(各都道府県200人)を対象に、インターネット調査を実施しました。

ファイザーでは、2008年より毎年、禁煙に対する意識や、ニコチン依存症に対する認識、医療機関での受診状況について把握することを目的に、全国47都道府県の喫煙者を対象に意識調査を実施しております。7回目となる今回の調査では、過去の調査結果との比較を行うことで、喫煙者の意識の変化も分析しております。

また、2014年4月に実施された消費税増税(8%)と2015年10月に予定されている消費税増税(10%)に伴うタバコ価格の値上がりが禁煙行動に与える影響についても調査しました。

その結果、主に次のことが明らかになりました。

喫煙者の68.6% 推計1,487万人*1がニコチン依存症
最も割合が高いのは鹿児島県(78.0%)、最も低いのは山梨県(59.5%)

ニコチン依存症を診断するスクリーニングテスト(TDS)*2を実施したところ、喫煙者のうち68.6%(6,448人/9,400人)がニコチン依存症の疑いがあることがわかりました。この割合は、2010年調査時の66.9%、2012年調査時の67.7%と比較しても同水準であり、喫煙率こそ下がっているものの、喫煙者の多くがニコチン依存症であることを示しています。また、国内におけるニコチン依存症の喫煙者数は、総務省の統計局調査の人口推計(2014年5月1日時点)と厚生労働省の「国民健康・栄養調査」による喫煙率調査(2012年)を元に計算すると、その数は約1,487万人と推計されます。

都道府県別に見ると、ニコチン依存症の割合が最も多いのは鹿児島県で78.0%(156人/200人)、次いで香川県76.5%(153人/200人)、愛媛県75.0%(150人/200人)となりました。反対に最も割合が少ないのは山梨県で59.5%(119人/200人)、次いで栃木県62.0%(124人/200人)、兵庫県62.5%(125人/200人)となりました。※Q9より

  • *1 総務省人口総計(平成26年5月1日確定値/20歳以上)、平成24年国民健康・栄養調査、本調査のニコチン依存症の割合68.6%より算出。
  • *2 東京大学の川上憲人らがWHOの国際疾病分類のICD-10や米国精神医学会の精神疾患の診断基準(DSM-Ⅳ)に準拠して開発したニコチン依存症のスクリーニングテスト。日本人を対象に信頼性と妥当性の検証がなされている。10項目の質問で構成され、10点満点のうち5点以上であればニコチン依存症として診断される。

意欲はあるものの禁煙に失敗し続ける喫煙者

■約3割(29.3%)の喫煙者が、この1年間で禁煙に挑戦。そのうち、約半数(50.5%)が1週間未満で禁煙を断念し、この1年間で5回以上挑戦した喫煙者が1割(10.6%)。また、禁煙の方法は、「自分の意志のみ」が7割(71.5%)で最多。

全回答者に、「あなたはこの1年間で禁煙に挑戦したことがありますか?」と尋ねたところ、「はい」と回答した人が29.3%(2,751人/9,400人)となりました。そのうち、50.5%(1,390人/2,751人)の喫煙者が、1週間未満で禁煙を断念しており、5回以上禁煙に挑戦した人は10.6%(292人/2,751人)と約1割となりました。また、「どの様な方法で禁煙に挑戦しましたか?」と尋ねたところ、71.5%(1,967人/2,751人)が「自分の意志のみ」と回答しました。※Q10、11、12、13より

■禁煙に挑戦しようと思った理由トップ3は、「自分自身の健康が気になったから(61.9%)」、「タバコ代を捻出しづらくなったから(35.3%)」、「自分の喫煙が周囲の人の健康に与える影響が気になったから(22.9%)」

この1年間で禁煙に挑戦しようと思った理由を複数回答で尋ねたところ、「自分自身の健康が気になったから」が61.9%(1,703人/2,751人)、「タバコ代を捻出しづらくなったから」が35.3%(970人/2,751人)、「自分の喫煙が周囲の人の健康に与える影響が気になったから」が22.9%(631人/2,751人)となり、健康への配慮と経済的な負担の増加から、禁煙に挑戦する人が多いことが分かりました。※Q14より

■半数(48.9%)の喫煙者が、消費税増税(2015年秋に予定)により予想されるタバコの値上げをきっかけに、「禁煙しようと思う」と回答。また、禁煙しようと考えるタバコの価格は500円位が約4割(39.9%)で最多。

「何があっても禁煙しない」と回答した人以外に、2015年秋に予定されている10%への消費税増税に伴うタバコの値上がりをきっかけに禁煙をするか尋ねたところ、「はい」と回答した人が48.9%(4,254人/8,695人)と、約半数に上りました。また、「タバコの価格がいくら位になれば、禁煙しようと思いますか?」と尋ねたところ、39.9%(3,473人/8,695人)が「500円位」と回答しました。※Q31、32より

47都道府県で異なる、タバコ・禁煙への意識・実態

■この1年間で禁煙に挑戦した喫煙者は約3割(29.3%)。最も挑戦者が多かった都道府県は鹿児島県(35.5%)、最も少ないのは山梨県(19.5%)。

この1年間の禁煙挑戦率に関し、都道府県別の回答を比較したところ、最も禁煙に挑戦した喫煙者が多かったのは鹿児島県で35.5%(71人/200人)、次いで愛知県35.0%(70人/200人)、愛媛県と大分県34.5%(69人/200人)と続きました。一方、挑戦者の最も少なかった都道府県は、山梨県で19.5%(39人/200人)、次いで福井県22.0%(44人/200人)、栃木県23.0%(46人/200人)となりました。※Q10より

■喫煙者の約3割(30.4%)が、自分の住んでいる地域に受動喫煙を防止する条例を制定することに賛成。神奈川県、兵庫県を除く都道府県のうち、反対が4割を超える県は、福井県、大阪府、和歌山県の3県にとどまる。

「あなたのお住まいの地域に受動喫煙を防止する条例を制定することについてどう思いますか?」と尋ねたところ、30.4%(2,740人/9,000人)の喫煙者が「賛成」と回答しました。「反対」が4割を超える県は、福井県42.0%(84人/200人)、大阪府40.5%(81人/200人)、和歌山県40.0%(80人/200人)の3県にとどまりました。(回答対象者は、すでに受動喫煙を防止する条例が制定されている神奈川県、兵庫県を除く都道府県に住む喫煙者)※Q38より

■身の回りでタバコの吸いづらさを感じる喫煙者は約7割(71.9%)。吸いづらいと感じる割合が最も多いのは兵庫県(81.0%)、最も少ないのは岩手県(64.0%)。

「最近、あなたの身の回りでタバコを吸いづらいという雰囲気を感じますか?」と尋ねたところ、全体で71.9%(6,759人/9,400人)が「吸いづらい(強く感じる+少し感じる)」と回答しました。さらに、都道府県別で比較したところ、「吸いづらい(強く感じる+少し感じる)」と感じる割合が最も多かったのは、兵庫県で81.0%(162人/200人)、次いで宮崎県、富山県78.0%(156人/200人)となりました。一方、「吸いづらい」と感じる割合が最も少なかったのは、岩手県で64.0%(128人/200人)、次いで青森県、宮城県65.0%(130人/200人)となり、多少の差はあれ、全国的にタバコを吸いづらいと感じる喫煙者が多いことが明らかになりました。※Q35より

「吸っていても知らないことだらけ」喫煙者のタバコに関する知識不足

■1ミリタバコを選んでいる喫煙者が約3割(31.5%)。1ミリタバコを選ぶ理由は、「体への害が少なそうだから(27.8%)」がトップ。

全回答者に、現在吸っているタバコのミリ数(タール数)を尋ねたところ、約31.5%(2,958人/9,400人)が1ミリタバコを吸っていると回答しました。そのミリ数のタバコを吸っている理由は、全体では「味が好きだから」が39.3%(3,698人/9,400人)が最も多い一方で、1ミリタバコを選んでいる人では「体への害が少なそうだから」が27.8%(823人/2,958人)と最も多くなりました。※Q6、7より

■ニコチン依存症を知っている喫煙者は約8割(81.2%)。また、医療機関で禁煙治療が受けられることを知っている喫煙者は約9割(89.0%)に上る。一方、禁煙治療に保険が適用されることを知っている喫煙者は約半数(48.3%)にとどまる。

全回答者に、「ニコチン依存症という病気を知っていますか?」と尋ねたところ、81.2%(7,633人/9,400人)が「知っている(よく知っている+知っている)」と回答。また、医療機関で禁煙治療を受けられることについても、89.0%の喫煙者(8,364人/9,400人)が「知っている(よく知っている+知っている)」と回答しました。一方、医療機関での禁煙治療に保険が適用されることを知っているか尋ねたところ、「知っている(よく知っている+知っている)」と回答した喫煙者は48.3%(4,539人/9,400人)にとどまりました。 ※Q21、23、26より

7割近い(67.1%)喫煙者が、4年に1度行われる国際的なスポーツの祭典が開催された都市(直近の3都市)で、受動喫煙を防止する条例が制定されていたことを知らない。

全回答者に対し、「受動喫煙を防止する条例が制定されていることを知っていますか?」と尋ねたところ、「全く知らない」と回答した人が67.1%(6,308人/9,400人)となりました。※Q40より

今回の調査結果について

NPO法人日本禁煙学会 (http://www.nosmoke55.jp/
理事長 作田学先生のコメント

「この調査は、2008年より全国47都道府県の喫煙者を対象に継続しておこなっており、その時々の喫煙者の意識・実態を把握することを目的としております。今回の調査では、2014年4月の8%への消費税増税、また2015年10月に予定されている10%への消費税増税によって、喫煙者の禁煙意識・実態がどのように変化したのかに注目しました。その結果、前回調査時の2011年~2012年では1年間に禁煙に挑戦した喫煙者の割合が19.2%であったのに比べ、この1年間での禁煙挑戦者の割合は29.3%となり、約1割増加していました。また、消費税が10%に増税後、禁煙に挑戦する意欲のある喫煙者は約半数(48.9%)と、非常に多くの喫煙者が度重なる消費税増税をきっかけに禁煙に挑戦しようとする姿勢が見て取れました。

この1年間で禁煙に挑戦しようと思った理由のトップは「自分自身の健康が気になったから(61.9%)」であり、喫煙者の健康に対する意識が高いと言えます。今回の調査では、喫煙者のうち約3割(31.5%)がタール量の少ない1ミリタバコを選んでおり、その理由として、「体への害が少なそうだから(27.8%)」を挙げる喫煙者が多いことがわかりました。タール量の表示の少ないタバコは、一見、タバコの害が少ないように感じるかもしれませんが、実際タバコに含まれるタール量に大きな違いはなく、喫煙をしている限り健康への影響は免れません。健康意識の高い喫煙者が増えていますが、健康になるためにはタール数の少ないタバコを選ぶのではなく、禁煙をするしかないのです。しかし、この1年間で禁煙に挑戦した喫煙者のうち半数以上(50.5%)の人は、1週間未満に再喫煙し、禁煙に失敗してしまっています。禁煙に失敗した理由として「禁煙中のイライラに耐えられなかったから」「ストレスを解消したかったから」と、ニコチン依存症と思われる回答が多く見受けられました。そうした喫煙者は一度、医療機関での禁煙治療を受けることをお勧めします。

また今回は、2020年に東京で開催される4年に1度の国際的なスポーツの祭典に向けて実施が検討されている、公共施設の禁煙化や受動喫煙を防止する条例の制定に対する喫煙者の意識も調査されました。自分の住んでいる地域で受動喫煙を防止する条例が制定されることに対して、今回調査した喫煙者の中で反対が4割を超える都道府県は、福井県(42.0%)、大阪府(40.5%)、和歌山県(40.0%)の3県にとどまり、喫煙者であっても受動喫煙を防止する条例に対して賛成を表明する人が多いことが分かりました。過去に国際的なスポーツの祭典が開催された都市(アテネ、北京、ロンドン)で受動喫煙を防止する条例が制定されていたことを知っている喫煙者は約1割(12.0%)とほとんどいませんでしたが、調査結果より、自分の住んでいる地域よりも東京で受動喫煙を防止する条例が制定されることに賛成する喫煙者の割合が高いことが分かりました。(Q38とQ41の比較)ここから喫煙者も国際的なスポーツの祭典などの場面においては、受動喫煙防止条例の制定を受容する傾向が示唆されます。

我々医療関係者もタバコの煙による害のない健康な暮らしを目指すため、禁煙を希望される方々に対してサポートしていきたいと考えています。」

以上

【参考資料】ファイザー株式会社「日本全国の“ニコチン依存度チェック”2014」(PDF:391KB)

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