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≪在日外国人の喫煙に対する意識調査≫
2020年に向けて、海外から見た日本の喫煙環境を分析 在日外国人400人調べ
「日本は母国よりも喫煙しやすい」 在日外国人の約6割が回答
在日外国人の約8割 「日本は受動喫煙を防止する取り組みを進めるべき」
日本が真っ先に取り組むべきこと第1位は「飲食店の全面禁煙化」

報道関係各位

2014年11月25日
ファイザー株式会社

ファイザー株式会社(本社:東京都、代表取締役社長:梅田一郎)は、2014年10月27日から11月1日にかけて、日本に在住している外国籍の成人男女400名を対象に、インターネット調査を実施しました。

グローバル化や日本文化ブームにより、日本を訪れる外国人が増えており、日本でも国を挙げて2020年に向けて訪日外国人に向けた様々な取り組みが始まっています。ファイザーでは、そうした社会的背景から海外から見た日本の喫煙環境や受動喫煙を防止する取り組みについての意識を把握することを目的に、日本に在住する外国籍の成人男女を対象に意識調査を実施いたしました。

その結果、主に次のことが明らかになりました。

海外から見た日本のタバコ事情

■日本が母国と比べて喫煙しやすいと感じている在日外国人は約6割(57.8%)。喫煙しやすいと感じる場所はレストラン(77.5%)、居酒屋・バー・パブ(67.5%)、喫茶店・カフェ(59.7%)の順で、トップ3を飲食店が占めている。

全回答者に、「あなたの母国と比べて、日本はタバコを吸いやすい環境だと思いますか?」と尋ねたところ、57.8%(231人/400人)が「喫煙しやすい(とてもそう思う+そう思う)」と回答しました。「喫煙しやすい」と回答した231人に、自国より喫煙しやすいと感じる場所について複数回答で尋ねたところ、1位がレストラン77.5%(179人/231人)、2位が居酒屋・バー・パブ67.5%(156人/231人)、3位が喫茶店・カフェ59.7%(138人/231人)となり、飲食店が喫煙しやすいと感じていることが分かりました。地域別に見た場合、欧米出身者の75.0%(75人/100人)が母国と比較して「喫煙しやすい(とてもそう思う+そう思う)」と回答しており、欧米と日本の喫煙環境の違いがうかがえる結果となりました。※Q10、Q12より

■日本の喫煙マナーが自国よりも悪いと感じている在日外国人は約2割(20.3%)。日本人の喫煙マナーで気になる行動のトップは、「飲食店で吸う(63.0%)」。

全回答者に、「あなたの母国と比べて、日本人の喫煙マナーについてどう思いますか?」と尋ねたところ、20.3%(81人/400人)が「悪いと思う」と回答しました。なかでも、欧米出身者は31.0%(31人/100人)が「悪いと思う」と回答。他の地域よりも高い結果となりました。 「悪いと思う」と回答した在日外国人(81人)に、喫煙マナーで気になる行動について複数回答で尋ねたところ、トップは「飲食店で吸う」63.0%(51人/81人)、次いで「子どもの近くで吸う」59.3%(48人/81人)、「妊婦の近くで吸う」49.4%(40人/81人)となり、受動喫煙に関係する項目が上位を占めました。※Q13、Q14より

■タバコの煙による不快な経験が「よくある」と回答された場所のうち、最も多かったのは、居酒屋・バー・パブ(24.5%)で、その他の場所と比較して1割以上高い。店内の分煙化・禁煙化は、その他の飲食店と比較して最も進んでおらず「自由に吸える」が56.5%に上る。

全回答者にタバコの煙による不快な経験がある場所について尋ねたところ、「よくある」と回答された割合が最も多かったのは「居酒屋・バー・パブ」で24.5%(98人/400人)に上りました。レストランと喫茶店・カフェは、ともに13.5%(54人/400人)と、居酒屋・バー・パブは、他の飲食店と比べても1割以上高くなりました。全回答者に普段利用する飲食店でタバコを吸うことができるかを尋ねたところ、居酒屋・バー・パブについて56.5%(226人/400人)が「自由に吸える」と回答し、居酒屋・バー・パブにおいて分煙化・禁煙化が進んでいないことが分かりました。※Q2、Q6より

国・地域によって異なる喫煙に対する意識

■欧米出身の在日外国人はレストランに対して禁煙化を望む声が43.0%、喫茶店・カフェに対しては45.0%と、ともに4割以上。アジア出身の在日外国人は、スポーツ施設に対して禁煙化を望む声が4割以上(46.0%)。

欧米出身の在日外国人のうち、43.0%(43人/100人)はレストランを禁煙にするべき、45.0%(45人/100人)は喫茶店・カフェを禁煙にするべきと回答しました。一方、アジア出身の在日外国人はスポーツ施設に関して46.0%(46人/100人)が禁煙にするべきと回答し、地域ごとで違いがあることが分かりました。※Q5S1、Q5S2、Q5S5より

■「日本は喫煙しやすい」と感じる理由は地域で異なり、欧米出身の在日外国人では「喫煙者に対する周囲の目が厳しくないから(30.7%)」、アジア出身の在日外国人では「分煙の場所が多いから(禁煙場所が少ないから)(31.7%)」がそれぞれトップ。

日本は母国と比べて「喫煙しやすい(とてもそう思う+そう思う)」と回答した在日外国人231人に、喫煙しやすいと感じる理由を尋ねたところ、欧米では「喫煙者に対する周囲の目が厳しくないから」が30.7%(23人/75人)、アジアでは「分煙の場所が多いから(禁煙場所が少ないから)」が31.7%(13人/41人)、中南米では「街中に喫煙所が多いから」が24.1%(14人/58人)でトップとなり、地域ごとで喫煙しやすいと感じる理由に違いがあることが分かりました。※Q11より

海外から見た日本の受動喫煙に対する意識の低さ・取り組みの遅れ

■在日外国人の4割以上(42.0%)が「日本人の受動喫煙に対する意識が低い」と思っている。特に、4年に1度の国際的なスポーツの祭典を開催した国・開催予定の国では、半数以上(51.3%)が「日本人の受動喫煙に対する意識は低い」と思っている。また、欧米出身の在日外国人の6割以上(63.0%)が「意識が低い」と回答し、他の地域と比較して3割近く高い。

全回答者に日本人の受動喫煙防止に対する意識について尋ねたところ、42.0%(168人/400人)が「日本人の受動喫煙防止に対する意識は低いと思う(低いと思う+やや低いと思う)」と回答しました。非喫煙者では48.4%(118人/244人)、喫煙者でも32.1%(50人/156人)が「低いと思う(低いと思う+やや低いと思う)」と回答しており、日本人の受動喫煙に対する意識の低さが浮き彫りとなりました。

4年に1度の国際的なスポーツの祭典を開催した国・開催予定の国(アメリカ、イギリス、中国、オーストラリア、ブラジル)の出身者158人では、51.3%(81人/158人)が回答。また、欧米では63.0%(63人/100人)が回答しており、アジアは36.0%(36人/100人)、中南米は36.0%(36人/100人)、その他は33.0%(33人/100人)と、欧米は他の地域と比べて3割近く高い結果となりました。※Q15より

■在日外国人の半数以上(54.5%)が「母国と比較して日本の受動喫煙防止の取り組みは進んでいない」、約8割(77.0%)が「取り組みをさらに進めるべき」と回答。受動喫煙防止にむけて日本が真っ先に取り組むべきことは「飲食店での取り組み」が4割以上(44.5%)。

全回答者に「母国と比べて日本の受動喫煙防止に対する取り組みは進んでいると思いますか」と尋ねたところ、54.5%(218人/400人)が「進んでいない(そう思わない+あまりそう思わない)」と回答しました。喫煙者であっても45.5%(71人/156人)が「進んでいない(そう思わない+あまりそう思わない)」と回答し、喫煙者から見ても日本の受動喫煙防止の取り組みは進んでいないことが分かりました。また、全回答者に対し、「日本は受動喫煙を防止するための取り組みをさらに進めるべきだと思いますか?」と尋ねたところ、77.0%(308人/400人)が「進めるべき(強くそう思う+そう思う)」と回答しました。また、非喫煙者では86.5%(211人/244人)、喫煙者でも62.2%(97人/156人)が「進めるべき(強くそう思う+そう思う)」と回答しており、日本の受動喫煙対策を望む声が多いことが分かりました。さらに「受動喫煙を防止する取り組みをさらに進めるべき」と回答した308人に、日本が真っ先に取り組むべきことを聞いたところ1位は「飲食店の全面禁煙化」24.0%(74人/308人)、2位は「飲食店の分煙化」20.5%(63人/308人)となり、合わせて4割以上(44.5%)が飲食店での受動喫煙防止の取り組みを求めていることが分かりました。※Q16、Q17、Q18より

■2020年に開催される4年に1度の国際的なスポーツの祭典に向けて、「東京で受動喫煙を防止する条例の制定が必要だ」と思っている在日外国人は7割以上(72.8%)に上る。

全回答者に、2020年に東京で開かれる国際的なスポーツの祭典に向けて、東京で受動喫煙を防止する条例が必要だと思うか尋ねたところ、72.8%(291人/400人)が「そう思う(強くそう思う+そう思う)」と回答しました。非喫煙者では87.7%(214人/244人)、喫煙者でも49.4%(77人/156人)が回答しており、喫煙者でも約半数が条例の制定を必要だと思っていることが分かりました。※Q19より

今回の調査結果について

21学会禁煙推進学術ネットワーク 委員長
兵庫県立尼崎病院・県立塚口病院 院長
藤原久義先生のコメント

「今回の調査では、在日外国人の約6割が「日本は喫煙がしやすい」と回答しています。なかでも、母国と比較して喫煙しやすいと感じる場所に飲食店を挙げる人が多くいました。日本では受動喫煙対策として「分煙」を進めていますが、世界の43ヵ国で飲食店を含む屋内施設を「全面禁煙」とする法律が施行されており、飲食店でタバコが吸える環境に対して、自国との違いを最も感じているのだと思います。
実際に在日外国人の約半数の人がレストランをはじめとした飲食店において、タバコの煙で不快な思いをしており、日本人の喫煙マナーを悪いと感じる理由のトップは「飲食店で吸う(63.0%)」と回答しています。日本を訪れる外国人は年々増加しているなか、飲食店での喫煙が日本のイメージを悪くする要因の一つになりうるのです。屋内施設の全面禁煙化は世界の常識となっているため、日本の取り組みはまだまだ遅れていると言わざるを得ません。

受動喫煙対策は2020年に東京オリンピックを控えている今の日本において、喫緊の課題だといえます。国際オリンピック委員会(IOC)は1988年オリンピック大会での禁煙方針を採択し、会場屋内外の禁煙化とともに、タバコ産業のスポンサーシップを拒否してきました。2010年には健康的なライフスタイルとスモークフリーオリンピックを目指し、世界保健機関(WHO)との合意文書に調印しています。この前後からオリンピック大会は会場のみならず、飲食店などのサービス産業を含む屋内施設を全面禁煙とする法律・条例がある国で行われることが慣例となっています。実際に、直近の大会開催都市である北京、ロンドン、ソチにおいても飲食店を含む屋内施設の全面禁煙化を条例や法律として定められており、2016年のリオデジャネイロ大会が予定されているブラジルにおいても、既に屋内施設の全面禁煙化が実現しています。

今回の調査の結果においても、東京で受動喫煙を防止する条例の制定が必要だと思っている在日外国人は7割以上となっており、受動喫煙を防止するために日本が真っ先に取り組むべきことの第1位は「飲食店の全面禁煙化」となっています。
こうした状況を鑑みると、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを成功させるためには、東京都が率先して国際標準に合致した、サービス産業を含む屋内施設の全面禁煙条例を制定し、来日する選手団や多くの観光客を迎えることが必要だと思います。」

以上

【参考資料】ファイザー株式会社「在日外国人の喫煙に対する意識調査」(PDF:433KB)

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