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ファイザー株式会社 Working together for a healthier world より健康な世界の実現のために
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ファイザー社2014年度第4四半期および2014年度通期の決算報告

ならびに2015年財務見通しの報告

報道関係各位

2015年2月4日
ファイザー株式会社

■この参考資料について
この資料は米国ファイザー社が2015年1月27日(米国現地時間)に発表したプレスリリースを日本語に翻訳再編集し、皆さまのご参考に供するものです。正式言語は英語であり、その内容及び解釈については英語が優先します。 http://www.pfizer.comをご参照ください。

  • 2014年度第4四半期の公表収益(1)は131億ドル、2014年度通期の公表収益(1)は496億ドル。
  • 2014年度第4四半期の潜在株式調整後一株当たり利益(2)は、0.54ドル、公表希薄化後一株当たり利益(1)は、0.19ドル。2014年度通期の潜在株式調整後一株当たり利益(2)は、2.26ドル、公表希薄化後一株当たり利益(1)は、1.42ドル。
  • 2014年度第4四半期および通期で、それぞれ自社株を12億ドルおよび50億ドル購入。2014年は自社株購入と配当で株主に約120億ドルを還元。
  • 2015年度財務見通しを発表。

ニューヨーク、2015年1月27日火曜日-ファイザー社(NYSE:PFE)は、2014年度第4四半期および通期の決算を発表しました。2014年度の初めに、当社は2つの異なる事業部門で構成される新しいグローバル事業構造を通じて事業活動の運営を開始しました。新しい部門は、イノベーティブ医薬品事業部門とエスタブリッシュ医薬品事業部門です。イノベーティブ医薬品事業部門は、2つの事業セグメント、すなわちグローバル・イノベーティブ医薬品事業部門(GIP)(3)、グローバル・ワクチン&オンコロジー&コンシューマー・ヘルスケア事業部門(VOC)(3)で構成されます。エスタブリッシュ医薬品事業部門は、グローバル・エスタブリッシュ医薬品事業部門(GEP)(3)で構成されます。これらの3つの部門の業績は事業部門情報セクションに記載されています。

2013年6月24日にゾエティス・インク(以下、ゾエティス)の売却を完了したため、アニマルヘルス事業の業績は、2013年12月31日に終了した12ヶ月において、連結損益計算書に非継続事業として報告されています。

当プレスリリースのいくつかの金額は四捨五入のため加算されない場合があります。パーセンテージはすべて、四捨五入されていない金額で計算されています。業績は以下の通りです。

全体の業績
(一株当たり株価を除き、単位は100万ドル) 第4四半期 通期
2014 2013 増減率 2014 2013 増減率
公表収益(1) $ 13,118 $ 13,558 (3%) $ 49,605 $ 51,584 (4%)
調整後利益(2) 3,441 3,686 (7%) 14,530 15,288 (5%)
潜在株式調整後一株当たり利益(EPS)(2) 0.54 0.56 (4%) 2.26 2.22 2%
公表純利益(1) 1,228 2,568 (52%) 9,135 22,003 (58%)
公表希薄化後一株当たり利益(1) 0.19 0.39 (51%) 1.42 3.19 (55%)
収益
(単位:100万ドル)
有利/(不利)
第4四半期 通期
2014 2013 増減% 2014 2013 増減%
収益合計 事業活動 収益合計 事業活動
GEP(3) $ 6,407 $ 7,160 (11%) (7%) $ 25,149 $ 27,619 (9%) (7%)
GIP(3) 3,748 3,645 3% 6% 13,861 14,317 (3%) (2%)
グローバル・ワクチン(3) 1,318 1,118 18% 22% 4,480 3,965 13% 15%
コンシューマー・ヘルスケア(3) 953 943 1% 4% 3,446 3,342 3% 5%
グローバル・オンコロジー(3) 609 556 10% 14% 2,218 1,978 12% 14%
その他(4) 83 135 (38%) (41%) 451 364 24% 23%
収益合計 $ 13,118 $ 13,558 (3%) $ 49,605 $ 51,584 (4%) (2%)
全社調整後費用(2)の抜粋
(単位:100万ドル)
有利/(不利)
第4四半期 通期
2014 2013 増減% 2014 2013 増減%
収益合計 事業活動 収益合計 事業活動
売上原価(2) $ 2,584 $ 2,672 (3%) 5% $ 9,134 $ 9,273 (2%) 2%
売上高比率(2) 19.7% 19.8% N/A N/A 18.5% 18.0% N/A N/A
SI&A費用(2) 3,916 4,093 (4%) (2%) 13,721 14,172 (3%) (2%)
R&D費用(2) 2,039 1,790 14% 15% 7,153 6,554 9% 9%
収益合計 $ 8,539 $ 8,555 4% $ 30,007 $ 29,999 2%
実効税率(2) 26.2% 27.7%     26.5% 27.5%    

2015年度財務見通し(5)(6)

ファイザー社の2015年度財務見通しは以下の通りです。

公表収益(1) 445~465億ドル
公表収益(1)に占める調整後売上原価(2)の割合 18.5~19.5%
調整後SI&A費用(2) 128~138億ドル
調整後R&D費用(2)(6) 69~74億ドル
調整後その他(収益)/控除(2) 約(5億ドル)の収益
調整後利益に対する実効税率(2) 約25.0%
公表希薄化後一株当たり利益(1) 1.37~1.52ドル
潜在株式調整後一株当たり利益(EPS)(2) 2.00~2.10ドル

ファイザー社の2014年度通期の業績の2015年財務見通しの構成要素に対する調整(2015年度の財務見通しに影響を及ぼす重要な要素を含め)は、以下の通りです。

  通期2014年 2014年度の為替レートでの2015年度財務見通し(未完了のOPKO取引(6)を除く) 2014年度の為替レートと比較した2015年1月中旬の為替レートの影響 未完了のOPKO取引(6)の影響 2015年度財務見通し
公表収益(1) 496億ドル 473~493億ドル (280億ドル) 445~465億ドル
公表希薄化後一株当たり利益(1) 1.42ドル 1.57~1.72ドル (0.17ドル) (0.03ドル) 1.37~1.52ドル
潜在株式調整後一株当たり利益(EPS)(2) 2.26ドル 2.20~2.30ドル (0.17ドル) (0.03ドル) 2.00~2.10ドル

経営陣からのコメント

ファイザー社の会長兼CEOであるイアン・リードは次のように述べています。「2014年度も、製品の独占権の喪失と共同プロモーション契約の終了という収益に対する大きな逆風がありましたが、当社は堅調な潜在株式調整後EPS(2)を達成することができました。これは、既存の製品と最近上市した新薬による増分収益の創出、信頼できる費用管理、支援的な資本配分の組み合わせにより達成されました。」

「当社は引き続きイノベーション基盤を強化することを重視し、社内での進展と戦略的な事業開発によりこの分野で著しい進捗を遂げることができました。2015年度に期待する通り、当社のパイプラインは勢いを保つことが予想されます。特に、進行性乳がん治療薬Ibrance(palbociclib)で予想される米国での承認、ならびにイマージング市場の高成長と先進国市場で最近上市した製品(エリキュース、ゼルヤンツ、成人用プレベナー13、ネキシウム24HRなど)の拡大が期待されます。当社は現在、今後4年間に20件を超える登録研究を開始しようとしています。新薬候補はしっかりとした科学や目標とする適応に基づき、有効な治療方法がない重要な医療ニーズに対応するものです。」

リード氏は続けます。「営業サイドでは、当社のイノベーティブ医薬品とエスタブリッシュ医薬品事業部門は、引き続きそれぞれの市場に特化することで利益を上げており、それぞれの競争的ポジションをさらに改善させていくことが期待されます。」

「さらに、確固たる財政状態を維持することにより、当社は、適切なレベルで事業に投資したり、継続的に魅力的な事業発展活動を追求したり、資本を直接的に株主の皆様に還元したりすることができます。」とリード氏は締めくくりました。

最高財務責任者のフランク・ダメリオは次のように述べています。「2014年通期について、当社の業績、新しく構築した事業部門の業務の遂行状況、慎重な資本配分により継続的に株主に価値を届ける当社の能力を喜ばしく思います。業績に関しては、困難な状況が続く経営環境にもかかわらず、2014年度の財務見通しの全要素を達成する、もしくは、上回ることができました。さらに、2014年に当社は新しい事業構造での運営を開始し、全事業部門において著しい進歩を遂げることができました。最後に、2014年に自社株購入と配当により、約120億ドルを株主に還元することで、株主に重要な価値を届けるという約束を引き続き実証しています。」

「当社は2015年度財務見通しを発表し、公表収益(1)で445~465億ドル、潜在株式調整後一株当たりEPS(2) で2.00~2.10ドルを見込んでいます。公表収益(1)に関する当社の見通しには、製品の独占権の最近の喪失と予想される喪失によるマイナスの影響35億ドル、および前年の為替レートと比べて為替レートが全般的にドル安になっていることによる影響28億ドルが反映されていますが、特定の製品の収益拡大予想によりその一部は相殺されています。公表希薄化後EPS(1)および潜在株式調整後EPS(2)には、昨年よりも為替レートが悪化したことによるマイナスの影響0.17ドルが織り込まれています。さらに、公表希薄化後EPS(1)および潜在株式調整後EPS(2)には、OPKO Health, Inc.社(以下、「OPKO社」(6)という。)との未完了の取引に関連して予想される前金支払額による0.03ドルのマイナスを見込んでいます。また、公表希薄化後EPS(1)および潜在株式調整後EPS(2)には、2015年の今日までに買い戻した株式7億1,500万ドルを含め、今年の予想株式再購入約60億ドルも反映されています。こうした買戻しおよび買戻しの計画も、従業員報酬制度に関する希薄化の可能性により相殺されます。」と、ダメリオ氏は締めくくりました。

四半期の財務ハイライト(2014年第4四半期と2013年第4四半期の比較)

公表収益(1)は4億4,000万ドル(3%)減少しました。これは、事業活動の微増900万ドルと為替変動の不利な影響4億4,900万ドル(3%)を反映したものです。先進国市場の事業活動は、リリカ、プレベナー、エリキュース、ならびに特に米国でのゼルヤンツなど、主要製品の業績に牽引されました。さらに、イマージング市場での収益は、主として中国でのリピトールの成長、またプレベナーやエンブレルの好調などにより、7%増加しました。事業活動によるこの増加は、米国でのセレブレックスの独占権の喪失とそれに続く複数の後発薬との競争、米国とカナダでのエンブレルの提携契約の共同プロモーション期間の終了、一部の国でのスピリーバの提携の終了、さらに一部の市場でのその他の製品の独占権の喪失により、相殺されました。

エスタブリッシュ医薬品事業ハイライト

  • GEP(3)の収益は7%減少しました。これは、後発薬との競争が続いたため先進国でのリピトールの収益が低下したことと、2014年12月に米国でセレブレックス、2014年1月に米国でデトロールLA、2013年12月にカナダでアリセプトの独占権を喪失し、それに続き複数の後発薬との競争が生じたためです。さらに、2014年4月の米国を含めほとんどの国においてスピリーバの提携契約の共同プロモーション期間が終了するか最終年度となります。当契約の条件によれば、これによりスピリーバの収益に対するファイザーの持分が低下することになります。こうした減少は、イマージング市場が7%増と好調な業績だったことと欧州でのリリカの好調により、一部相殺されました。

イノベーティブ医薬品事業ハイライト

  • GIP(3)の収益は6%増加しました。これは主として米国と日本でのリリカの好調な販売、最近上市した製品であるエリキュースが世界で、ゼルヤンツが主に米国で拡大したためです。この増加は、2013年10月31日に米国とカナダでのエンブレルの提携契約の共同プロモーション期間が終了したために一部相殺されました。その後36ヶ月間において、ファイザー社にはロイヤルティを受け取る権利がありますが、それは提携契約終了前のエンブレルの収益に対する持分より大幅に減少しており、また引き続き減少する見込みです。これらのロイヤルティは収益ではなく、その他の(利益)/控除-純額に含まれています。
  • VOC(3)の収益は、以下を反映して14%増加しました。
    • -グローバル・ワクチン(3)の収益は22%増加しました。米国でのプレベナー13の収益は33%増加しました。これは、2014年度第3四半期に、プレベナー13の65歳以上の成人患者を対象とした使用について、米国疾病管理予防センター(CDC)の米国予防接種諮問委員会が肯定的な推奨を行ったため、接種が増加したことが奏功しました。ただし、小児適応症について前年同期と比べて政府の購入のタイミングにより収益が減少したために、一部相殺されました。プレベナー13の海外収益は11%増加しました。これは主に前年同期と比べて、イマージング市場で、国の追加の予防接種プログラムにプレベナーが含まれたことによる好影響を反映しています。
    • -コンシューマー・ヘルスケア(3)の収益は、2014年5月下旬に米国でネキシウム24HRを上市したために、4%増加しました。
    • -グローバル・オンコロジー(3)の収益は、14%増加しました。これは主に、世界中でのザーコリと、ほとんどの市場でのインライタに対する好調な需要の持続、ならびに米国とイマージング市場でのスーテントの成長が牽引しました。

損益計算書のハイライト

  • 調整後売上原価、調整後SI&A費用、調整後R&D費用(2)は全体で3億3,600万ドル(4%)増加しました。その内訳は以下の通りです。
    • -主として製品ミックスの不利な変化を反映した、調整後売上原価(2)の増加
    • -最近上市した複数の製品と既存の製品の販促投資で一部相殺されましたが、進行中のコスト削減および生産性向上イニシアチブによる節減による調整後SI&A費用(2) の低下
    • -bococizumab、palbociclib、ertugliflozinおよび他の新薬候補に関する進行中の第Ⅲ相試験に伴う増加費用、ならびに既承認薬(特にゼルヤンツ)について期待される新適応症に関する費用の増加による、調整後R&D費用(2)の増加。
  • 調整後利益(2)に対する実効税率は27.7%から26.2%へ1.5%低下しました。この低下は、主として収益の管轄区のミックスの有利な変化と2014年12月に法制化された米国のR&D費用税額控除の延長に起因するもので、多数の海外の税務当局と過年度に関する税ポジションを解決したことによる有利な影響が減少したことで、一部相殺されました。
  • 希薄化後加重平均発行済株式数は、主として当社の進行中の株式買戻プログラムのために、前年同期比で約1億5,900万株減少しました。
  • 前述の要因に加え、2014年第4四半期の収益は主として以下の影響を受けています。
    マイナス要因:
    • -2014年11月に発表した、独メルク社が複数種のがんに対する新規抗がん剤として現在開発を進めている抗PD-L1抗体を、共同開発して製品化するための独メルク社との提携契約に伴う費用。この費用には、現金での前払金8億5,000万ドル、ならびに独メルク社に付与するザーコリの共同販促権に関する公正価値を反映した追加金額約3億ドルが含まれます。
    • -法務問題に関する費用の増加。ニューヨーク連邦裁判所で係争中の当社に対する証券法に関する集団訴訟の和解のための原則合意費用4億ドル(裁判所の承認が条件)を反映しています。
    • -実効税率の上昇。複数年度を対象とした複数の管轄区における税務調査に関して2013年度第4四半期に計上された税務ベネフィットがなくなったためです。
    プラス要因:
    • -前年同期と比べて、2014年第4四半期の再編費用、コスト削減および生産性向上イニシアチブに伴う費用ならびにパーチェス法会計に伴う調整の低下

通期の財務ハイライト(2014年通期と2013年通期の比較)

  • 公表収益(1)は20億ドル(4%)減少しました。これは、事業活動による減少11億ドル(2%)と為替変動による不利な影響9億1,200万ドル(2%)を反映したものです。事業活動による減少は主に、米国とカナダでのエンブレルの提携契約のコ・プロ期間の終了、一部の国でスピリーバの提携が引き続き終了していること、米国でのデトロールLAの独占権の喪失とそれに続く複数の後発薬との競争、さらに一部の市場でのその他の製品の独占権の喪失によるものです。先進国市場での収益は、リリカ、プレベナー、エリキュース、ゼルヤンツ、ザーコリ、インライタ、ならびにネキシウム24HRなどの主要製品の成長により有利な影響を受けました。さらに、イマージング市場での収益は、プレベナーの好調な拡大や、主として中国でのリピトールの成長、またエンブレルが南米で好調だったことなどにより、7%増加しました。
  • 調整後売上原価、調整後SI&A費用、調整後R&D費用(2)は全体で5億6,300万ドル(2%)増加しました。その内訳は以下の通りです。
    • -主として製品ミックスの不利な変化を反映した、調整後売上原価(2)の増加
    • -最近上市した複数の製品と既存の製品の販促投資で一部相殺されましたが、進行中のコスト削減および生産性向上イニシアチブによる節減による調整後SI&A費用(2) の低下
    • -bococizumab、palbociclib、ertugliflozinおよび他の新薬候補に関する進行中の第Ⅲ相試験に伴う増加費用、ならびに既承認薬(特にゼルヤンツ)について期待される新適応症に関する費用の増加による、調整後R&D費用(2)の増加。
  • 調整後利益(2)に対する実効税率は27.5%から26.5%へ1.0%低下しました。この低下は、主として、主として収益の管轄区のミックスの有利な変化によるもので、多数の海外の税務当局と過年度に関する税ポジションを解決したことによる有利な影響の減少と米国のR&D費用税額の有利な影響が前年より減少したために、一部相殺されました。
  • 希薄化後加重平均発行済株式数は、4億7,100万株減少しました。この減少は主として、当社の進行中の株式買戻プログラム、および2013年6月24日に終了したゾエティスの株式交換提案の影響によるものです。
  • 前述の2014年度通期の要因と2014年度の公表収益に影響した要因に加え、2014年度通期の公表収益は以下の要因による影響も受けています。
    マイナス要因:
    • -2013年度第1四半期に特定の製品の権利をファイザーと中国のZhejiang Hisun Pharmaceuticals Co., Ltd.(海正药业)とのジョイント・ベンチャーに移管したことによる利益が2014年にはなかったこと
    • -主として2014年度第1四半期のニューロンチンに関する問題に関する、法務問題の費用の増加。
    • -2013年度第2四半期のゾエティスの完全売却に伴う利益を含め、2013年上半期に計上していた2013年6月24日までの当社のアニマルヘルス事業に帰属する非継続事業からの利益が、2014年にはないこと。
    • -米国でプロトニックスのジェネリック薬を「未承認で」販売したことにより生じた特許侵害損害に関し、テバファーマスーティカル社およびサン・ファーマスーティカル社との訴訟和解により2013年度第2四半期に計上された利益が、2014年にはないこと。
    • -米国歳入庁(IRS)が発表した最終規則に従い、ブランド処方せん薬ユーザーフィーの1年延長を計上するために2014年度第3四半期に損金不算入費用を計上したこと
    プラス要因:
    • -事業再編費用、買収関連費用、パーチェス法会計に伴う調整、資産減損費用が前年と比べて低下したこと。
    • -40%の持分を保有しているブラジルの後発薬メーカーの残りの持分を取得するオプションに関係して2013年第3四半期の損失が2014年にはないこと、および当該オプションによる損失が減少した結果、2014年第3四半期に利益を計上したこと
    • -実効税率の低下

最近の重要な進展

製品開発

  • プレベナー13--ファイザー社は2015年1月に、欧州医薬品庁(EMA)ヒト用医薬品委員会(CHMP)が、18歳以上の成人用ワクチンに、13血清型の肺炎球菌に起因する肺炎予防を含めるためにプレベナー13の適応症を拡大することを推奨する肯定的見解を採択したことを発表しました。プレベナー13は現在、18歳以上の成人向けの侵襲性感染症肺炎球菌予防目的において欧州で承認されています。CHMPの肯定的意見は現在、欧州委員会(EC)によってレビューされています。プレベナー13のこの適応症の承認の決定はECによって行われ、すべてのEU加盟国およびアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーに適用されます。
  • Trumenba(rLP2086(髄膜炎菌B群二価組み換え型リポタンパクワクチン))-- 2014年10月、ファイザー社は、米食品医薬品局(FDA)が、血清型B株髄膜炎菌によって10~25歳に生じる髄膜炎を予防する能動免疫法としてTrumenbaを加速承認したことを発表しました。Trumenbaが承認された迅速承認のプロセスの一環として、ファイザー社は多様な血清型B株に対するTrumenbaの有効性を確認するために、進行中の第3相試験を完了させることになります。Trumenbaは、2014年11月から米国の医療従事者が利用できるようになりました。
  • Embeda-- 2014年10月にファイザー社は、乱用抑止研究に含めるために、FDAがEmbeda(硫酸モルヒネと塩酸ナルトレキソン)の徐放性カプセルの更新ラベルを承認したことを発表しました。Embedaは、毎日24時間の長期間のオピオイド治療を必要とし、他の治療法が適切でない、非常に深刻な疼痛管理の治療に適応されています。Embedaは、2015年2月に米国で再導入されることが見込まれます。

パイプラインの開発

  • Ibrance(palbociclib)
    • -2015年1月、ファイザー社は、FDAが当社に対し、Ibranceに関して抗がん剤諮問委員会(ODAC)が開催されない予定であると通知したことを発表しました。ファイザー社はまた、FDAと添付文書に関する協議を開始したことを発表しました。処方薬ユーザーフィー法(PDUFA)に基づくFDAの審査期限は、2015年4月13日です。
    • -2014年10月にファイザー社は、FDAがIbranceの新薬承認申請(NDA)を受理し、また、優先審査品目に指定したと発表しました。Ibranceは、レトロゾールとの併用で、前治療歴のないエストロゲン受容体陽性ヒト上皮成長因子受容体2陰性の進行・閉経後乳がん患者のファーストライン治療薬として申請中でした。
  • プレガバリン制御放出(CR)製剤--2014年12月、ファイザー社は、帯状疱疹後神経痛の成人患者向けのプレガバリンCR製剤を評価する、第3相二重盲険試験による主要結果を発表しました。この結果では、プレガバリンCRが、プラセボと比較して主要評価項目である疼痛緩和における治療反応(LTR)喪失までの期間において、統計的に有意な影響を示しました。この研究は、1日1回投与としてプレガバリンの利用の可能性を確認するために実施されたプレガバリンCR製剤の3つの第3相研究のうちの最後のものです。部分発作のある成人のてんかん患者を対象とした最初の研究では、主要評価項目を満たしませんでした。線維筋痛患者を対象とした2番目の研究では、プレガバリンCRは、プラセボと比較して主要評価項目である疼痛緩和における治療反応(LTR)喪失までの期間において、統計的に有意なプラスの影響を示しました。プレガバリンは、リリカの活性成分です。
  • PF-06252616--2014年12月、ファイザー社は、進行性の筋肉変性と筋力低下を特徴とする遺伝疾患である、デュシェンヌ筋ジストロフィー(DMD)の男児患者を対象とする、開発中の化合物PF-06252616の多施設第2相臨床試験の最初の患者を登録したことを発表しました。この第2相臨床試験は、遺伝子型に関わらず、DMDと診断された6歳から10歳までの少年に対し、PF-06252616の安全性、忍容性、効能を評価するものです。PF-06252616は、FDAから2012年7月にオーファンドラッグ指定を受け、2012年11月にファストトラック指定を受けています。EMAは、2013年2月に、この治験候補薬を希少医薬製品に指定しました。
  • PF-06425090(クロストリジウム・ディフィシル(C. ディフィシル)感染症ワクチン)--2014年11月、ファイザー社は、進行中の第2相試験に関する追加の採用とワクチン接種の中止を決定したことを開示しました。この決定は、いくつかの症例で、重度の局所反応源性(発赤)が観察されたために行われました。どの被験者にも全身症状はなく、局所反応の大半は完治しています。ファイザー社は、C. ディフィシルの臨床展開プログラムに関して次のステップを検討中です。
  • PF-06290510 (黄色ブドウ球菌(S.aureus)ワクチン)--2014年10月に、ファイザー社は、健康な成人を対象とした、開発中の2抗原黄色ブドウ球菌ワクチンの単回投与による安全性、忍容性および免疫原性を評価する第1相/第2相研究によるデータを発表しました。本試験結果では、PF-06290510またはプラセボの単独の筋肉注射を無作為に受けた18歳から64歳の健康な成人456人において、PF-06290510が良好な耐容性を示すことが実証されました。また本試験では、黄色ブドウ球菌に対する機能的抗体力価が急速に上昇し、12ヶ月以上持続することが示されました。現在、第2相臨床試験中のPF-06290510は、2014年2月にFDAからファストトラック指定を受けています。

経営企画

  • 2015年1月、ファイザー社は、Redbiotec AGから分社化し、スイスのシュリーレンに拠点を置く、非公開のスイスのバイオ医薬品会社であるRedvax GmbHの支配持分を取得したことを発表しました。この取引によりファイザーは、前臨床のヒト用サイトメガロウイルスワクチン候補、ならびに次の非公開のワクチン・プログラムに関する知的財産権および技術プラットフォームへアクセスすることができます。
  • 2014年12月、ファイザー社は、OPKOとの契約の締結を発表しました。この契約は、成長ホルモン欠損症(成人および子ども)の治療薬、ならびに在胎週数に比べて小さく生まれて、2歳までに成長が追い付いていない子どもの成長阻害治療薬として、OPKOの長時間作用型のヒト成長ホルモン(hGH-CTP)の開発と製品化を目的としています。hGH-CTPは、ヒト成長ホルモンの必要投与回数を現在の標準である1日1回投与から週に1回投与に減らせる可能性があります。この取引は、ハート・スコット・ロディノ反トラスト改正法による通常の承認を条件とし、2015年第1四半期に締結される見込みです。
  • 2014年12月、ファイザー社は iTeos Therapeutics SA (以下「iTeos社」という。)と戦略的提携を行いました。これにより、iTeos社はファイザーに対し、インドールアミン酸素添加酵素(IDO1)とトリプトファン-2,3-ジオキシゲナーゼ(TDO2)を標的とする同社の前臨床化合物の権利をライセンス供与します。ファイザーは、薬品候補のIDO1とTDO2の開発と製品化に責任を負います。さらに、両社は免疫反応を回避する腫瘍の能力に大きな役割を果たす新しいターゲットを発見し、実証するために提携します。これらの新しいターゲットは、 iTeos社とファイザー社が共有して、さらに個別または提携して開発を進めます。 iTeos社はファイザーから、前払金2,400万ユーロと株式投資を受け、また将来のライセンス手数料と共同資金調達の権利を得ます。さらに、 iTeos社は、売上に対するロイヤルティに加え、IDO1とTDO2プログラムにわたり、特定の開発の達成、薬事および商業的なのマイルストーンに応じて、ファイザーから目標達成報奨金を獲得する権利を得ます。また iTeos社には、ファイザーが進める新しいターゲット・プログラムに関して追加の目標達成報奨金とロイヤルティを獲得する機会もあります。
  • 2014年12月、ファイザー社は、Spark Therapeutics社と、B型血友病治療薬に遺伝子操作によるアデノ随伴ウイルスを組み入れるプログラムである、SPK-FIXの開発および製品化契約を締結したことを発表しました。このプログラムは、2015年上半期に第1相/第2相臨床試験を開始する予定です。本契約の条件に基づき、Spark Therapeutics社は第1相/第2相臨床試験の臨床開発に引き続き責任を負います。ファイザーは、重要な臨床試験、規制当局の承認、製品のグローバルな製品化に責任を負います。
  • 2014年12月、ファイザー社は、取締役会が2015年第1四半期に28セントの配当を宣言したことを発表しました。この配当は、2015年2月6日の営業時間終了時点の株主名簿の株主に対し、2015年3月3日に支払われます。この配当は、2014年第1四半期の一株当たり26セントの配当と比べて、一株当たり四半期配当で8%増加となります。
  • 2014年12月、ファイザー社は、Baxter International Inc.(以下「バクスター社」)という。)の販売中のワクチン・ポートフォリオを6億3,500万ドルで買収を完了したことを発表しました。このワクチン・ポートフォリオは、「NeisVac-C」と「FSME-IMMUN/TicoVac」で構成されます。ファイザー社はこれらのワクチンが製造されているオーストリアにあるバクスター社のオルト工場の一部も取得しました。
  • 2014年11月、ファイザー社は、独メルク社が複数種のがんに対する新規抗がん剤として現在開発を進めている抗PD-L1抗体のMSB0010718C(予定される国際的な一般名はavelumab)を、共同開発し製品化する契約を締結したことを発表しました。ファイザーとメルクは、この新しい抗PD-L1抗体を、単剤としての開発だけでなく、両社が有する既承認および開発中の幅広いポートフォリオとの併用療法として開発を進め、抗PD-L1抗体の有望な治療レジメンの可能性を探索していきます。両社は2015年に開始が見込まれる最大20の優先度の高い臨床開発プログラムを協力して進めていきます。これらの臨床開発プログラムには、最大6つの承認申請のための主要試験(第2、または第3相)が含まれます。さらに、こうしたPD-L1プログラムとは別に、ファイザー社と独メルク社は、リソースと専門知識を組み合わせ、当社の抗PD-1抗体の第1相試験を進めていく予定です。また、両社は、米国および他の複数の主要市場で当社の「ザーコリ」の共同プロモーションを実施することでも合意しています。今回の合意の条件として、独メルク社は、8億5,000万ドルの前払いを受けるとともに、薬事および製品化上のマイルストーンに応じて最大20億ドルまでの支払いを受ける権利があります。開発と上市のための費用は両社が共同で負担し、今回の協力関係から生まれるすべての抗PD-L1製品または抗PD-1製品の売上は、両社が等分に受け取ります。
  • 2014年10月、ファイザー社は、取締役会が新しく110億株の株式買戻しプログラムを承認し、時間をかけて活用していくことを発表しました。今日までに買い戻した株式を含め、承認された株式買戻しプログラムの残存枠は、現在108億ドルです。

その他の詳細情報については、下記の財務諸表、製品収益表、および関連開示注記をご参照下さい。

  1. (1)「公表収益」とは、米国で一般に公正妥当として認められた会計原則(GAAP)に準拠した収益と定義される。「公表純利益」とは、米国GAAPに準じてファイザー社に起因する純利益と定義される。「公表潜在株式調整後EPS」とは、米国GAAPに準じてファイザー社の普通株主に起因する潜在株式調整後EPSと定義される。
  2. (2)「調整後利益」とその構成要素、「潜在株式調整後一株当たり利益(EPS)」は、パーチェス法会計に伴う調整、合併関連費用、非継続事業および特定重要項目を除く、米国GAAPで報告された公表純利益(1)およびその構成要素、ならびに公表希薄化後EPS(1)と定義される。調整後収益、調整後売上原価、調整後SI&A費、調整後研究開発費および調整後その他(収益)/控除は、同じ根拠に基づき作成された損益計算書の項目であり、したがって全体の調整後利益の指標となる。ファイザー社の2014年9月28日に終了した四半期のフォーム10-Qの「財政状態と経営成績に関する経営者の考察と分析」セクションの調整後利益の項に記載されている通り、経営陣は、会社全体の業績目標を設定し当該業績を測定するために、特に調整後利益を用いている。私たちは、この財務指標を公表することにより、当社の業績に関する投資家の理解が一段と深まると考えている。2014年および2013年度第4四半期および通期のGAAPで報告された情報から非GAAP情報への調整、ならびに調整後利益および潜在株式調整後EPSの2015年度通期見通しから公表純利益(1)および公表希薄化後EPS(1)の2015年度通期見通しへの調整については、添付の資料を参照のこと。調整後利益およびその構成要素、ならびに潜在株式調整後EPSの各財務指標は、米国のGAAPに基づく純利益とその構成要素、および潜在株式調整後EPSの代替ではなく、また代替であるとみなされるべきものではない。
  3. (3) 各事業の収益の詳細に関しては、2014年9月28日に終了した四半期のファイザー社の四半期報告書フォーム10-Qの「当社の業績、営業環境、戦略および見通しの概況」セクションのサブセクションである「当社の戦略––事業運営」を参照のこと。
  4. (4) その他は主として、ファイザー社の受託生産とバルク薬品化学品の販売組織であるファイザー・センターソースによる収益を表し、またゾエティスとの暫定的製造供給契約に関連する収益が含まれる。
  5. (5) 2015年度財務見通しは以下を反映している:
    • 取引に伴う1回だけの前金支払いなど、2014年12月31日現在未完了の事業開発取引の完了は想定していない。但し、2014年12月に発表され、2015年第1四半期に完了が見込まれるOPKOとの取引で予定されている2億9,500万ドルの前金支払いを除く。
    • 訴訟関連事項の解決による潜在的な影響も加味していない。
    • 想定為替レートは2015年1月中旬現在のレートである。ベネズエラのボリバルまたは他の通貨の切り下げの可能性による影響は含んでいない。
    • 調整後利益(2)に対する実効税率の見通しでは、米国のR&D費用税額控除の延長は想定していない。R&D費用税額控除の延長は、調整後利益(2)に対する実効税率には重大な影響を及ぼさないと予想される。
    • 希薄化後加重平均発行済株式数は約62億株と仮定している。
    • 2015年の調整後利益(2)および潜在株式調整後一株当たり利益(2)の見通しの2015年のファイザー社に帰属する公表純利益およびファイザー社の普通株主に帰属する公表希薄化後一株当たり利益の見通しへの調整
    (単位:10億ドル、一株当たり株価を除く)
    利益/(費用)
    純利益 潜在株式調整後EPS
    調整後利益/潜在株式調整後EPS(2)の見通し 12.4~13.0ドル 2.00~2.10ドル
    2014年12月31日に終了した取引のパーチェス法会計に伴う影響 (2.5) (0.41)
    事業再編および実施費用 (0.8) - (1.1) (0.13) - (0.18)
    事業および法的事業体調整費用 (0.3) (0.04)
    ファイザー社に帰属する公表純利益/公表希薄化後EPS(1) の見通し 8.5~9.4ドル 1.37~1.52ドル
  6. (6) 調整後R&D費用(2)の見通しには、2014年12月に発表され、2015年第1四半期に完了が見込まれている OPKO Health, Inc.(以下「OPKO」という。)との取引で予定されている2億9,500万ドルの前金支払いが含まれている。

ファイザー社および子会社連結損益計算書(未監査)(PDF:501KB)

ファイザー社および子会社事業部門情報(未監査)(PDF:297KB)

ファイザー社地域別の海外収益2014年および2013年度第4四半期(未監査)(PDF:565KB)

ファイザー社収益2014年および2013年度12ヵ月(未監査)(PDF:567KB)

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