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≪喫煙に関する47都道府県追跡調査2015≫
昨年実施した喫煙者対象の調査※1回答者における1年後の喫煙に関する意識・行動を追跡検証
2020年に向けた東京での受動喫煙防止条例の制定に4割近くが「賛成」し、「反対」は3割未満にとどまる
6割が18歳以上への喫煙可能年齢の引き下げに「反対」

報道関係各位

2015年11月24日
ファイザー株式会社

ファイザー株式会社(本社:東京都、代表取締役社長:梅田 一郎)は、2014年10月に実施した「日本全国の“ニコチン依存度チェック”2014」の回答者9,400人(各都道府県200人の喫煙者)を対象に、喫煙に関するインターネット追跡調査を実施しました。

2014年の調査から実際にどれだけの方が禁煙に挑戦し成功したのか、公共施設での受動喫煙を防止する条例の制定や喫煙可能年齢の引き下げについての賛否などについて調査を行い、6,186人より回答を得ました。今回の調査によって、主に次のことが明らかになりました。

(回答率:65.8%、調査期間:2015年10月9日~10月19日)

2020年のスポーツの祭典に向け、受動喫煙防止条例への要望は高まっている

■7割以上の喫煙者が「身の回りでタバコを吸いづらいと感じる」と回答。

喫煙者に「最近、あなたの身の回りでタバコを吸いづらいという雰囲気を感じますか?」と尋ねたところ、74.2%(4,223人/5,688人)が「吸いづらい(強く感じる:1,314人+少し感じる:2,909人)」と回答しました。(回答対象者は、現在も喫煙している5,688人)※Q26より

■居住地域における受動喫煙防止条例の制定に対し「反対」は34.5%で、「賛成」の30.5%を上回る。

「あなたのお住まいの地域に受動喫煙を防止する条例を制定することについてどう思いますか?」と尋ねたところ、30.5%(1,802人/5,903人)の喫煙者が「賛成」と回答しました。「反対」と回答した喫煙者は34.5%(2,034人/5,903人)で、「反対」が「賛成」を4%上回る結果となりました。(回答対象者は、すでに受動喫煙防止条例が制定されている神奈川県(142人)と兵庫県(141人)を除いた都道府県にお住まいの方5,903人)※Q29より

■一方、2020年に東京で開催される国際的なスポーツの祭典に際して、東京に受動喫煙防止条例を制定することに関しては、「賛成」が35.8%で、「反対」の28.5%を上回る。

全回答者に2020年に東京で開催される国際的なスポーツの祭典を前に、「東京にも(受動喫煙を防止する)条例を作ることについてどう思いますか?」と尋ねたところ、35.8%(2,212人/6,186人)が「賛成」と回答しました。「反対」と回答した割合は28.5%(1,761人/6,186人)で、自身の居住地での条例制定には「反対」が「賛成」を4%上回った(※Q29)のに対し、東京での条例制定には「賛成」が「反対」を7%上回り、国際的なスポーツの祭典に向け条例制定の要望が高まっていることが明らかになりました。※Q31より

自分の子どもの喫煙や18歳からの喫煙には反対意見が大半

■自分の子どもが喫煙することに関しては6割近くが「反対」し、「賛成」はわずか5.5%。

現在子どものいる回答者を対象に、「あなたの子どもが喫煙することについてどう思いますか?」と尋ねたところ、57.3%(2,122人/3,706人)が「反対」と回答しました。「賛成」の回答者はわずか5.5%(205人/3,706人)にとどまり、自分の子どもの喫煙に対して否定的な意見が多数であることが明らかとなりました。※Q45より

■18歳以上への喫煙可能年齢の引き下げに6割が「反対」し、「賛成」は8.9%。

全回答者に、選挙権年齢の18歳への引き下げにあわせて喫煙できる年齢を「18歳以上」へ引き下げることについて賛否を尋ねたところ、60.3%(3,733人/6,186人)が「反対」と回答しました。「賛成」と答えた回答者は8.9%(550人/6,186人)にとどまり、喫煙できる年齢の引き下げには反対意見が大半であることが明らかになりました。※Q41より

■年齢の引き下げに反対の理由は上位から、「若いときの喫煙は健康への悪影響が著しいから」が37.0%、「引き下げる必要性を感じないから」が21.3%、「喫煙年数が長くなるほどやめられなくなるから」が10.6%。

喫煙できる年齢の引き下げに「反対」の回答者に理由を尋ねたところ、「若いときの喫煙は健康への悪影響が著しいから」が37.0%(1,383人/3,733人)で最も多く、次いで「引き下げる必要性を感じないから」が21.3%(796人/3,733人)、「喫煙年数が長くなるほどやめられなくなるから」が10.6%(396人/3,733人)と、多くの回答者が、早期からの喫煙による身体への影響などを認識していることが明らかとなりました。※Q43より

禁煙意向はありながらも、禁煙に踏み切れない様々な要因が存在

■この1年間での禁煙挑戦率は24.5%と、前回調査時※2の21.7%から増加。また、禁煙挑戦者における成功率も32.9%と、前回調査時の27.9%より増加した。しかし、この1年間で禁煙に挑戦しなかった人は75.5%と多数。

この1年間での禁煙挑戦率は24.5%(1,513人/6,186人)となり、前回調査時※2の21.7%(1,262人/5,824人)より増加しました。また、禁煙挑戦の成功率は32.9%(498人/1,513人)と、前回調査時の27.9%(352人/1,262人)より増加しました。しかし、この1年間で禁煙に挑戦しなかった喫煙者は75.5%(4,673人/6,186人)と多数を占めました。
(今回の禁煙挑戦者は、Q1で「現在タバコを吸っていない」と回答した498人と、Q10で「この1年間で禁煙に挑戦した」と回答した1,015人の合計1,513人)※Q1、10より

■禁煙に挑戦しなかった理由は上位から、「イライラしてしまうと思うから」が25.0%、「何があっても禁煙しようと思わないから」が23.6%、「喫煙本数を減らすことで対処するから」が13.3%。

禁煙に挑戦しなかった理由を尋ねたところ、「イライラしてしまうと思うから」が25.0%(1,167人/4,673人)で最も多く、次いで「何があっても禁煙しようと思わないから」が23.6%(1,105人/4,673人)、「喫煙本数を減らすことで対処するから」が13.3%(622人/4,673人)となりました。(回答対象者は、Q10で「いいえ」と回答した4,673人)※Q11より

■この1年間で禁煙に挑戦しなかった回答者のうち、「すぐに禁煙できると思わない」と回答した人は66.8%に上り、ニコチン依存症の疑いのある※3喫煙者では77.4%に上昇。しかし、「何があっても禁煙しようと思わない」と回答者した方を除いた喫煙者のうち約半数が、今後1年以内の禁煙意向を示した。

「あなたは、タバコをやめようと思えば、すぐに禁煙できると思いますか?」と尋ねたところ、66.8%(3,802人/5,688人)が「いいえ」と回答しました。ニコチン依存度の疑いのある※3喫煙者では、77.4%(2,770人/3,577人)が「いいえ」と回答し、ニコチン依存度の疑いのある喫煙者の方が禁煙に対するハードルをより高く感じていることが明らかとなりました。しかし、「何があっても禁煙しようと思わない」の回答を除いた喫煙者のうち約半数の49.1%が「1年以内に禁煙に挑戦したい」と回答しており、禁煙にハードルを感じながらも、禁煙意向のある喫煙者の存在が明らかになりました。
(*現在も喫煙している5,688人から、Q11で「何があって禁煙しようと思わない」と回答した1,105人を除いた4,583人を、Q34で「はい」と回答した1,653人ならびにQ35で「はい」と回答した599人の合計2,252人で除した数値)※Q33、34、35より

■この1年間での禁煙成功者は、全回答者のうち8.1%(男性5.8%、女性11.0%)。

全回答者に「現在あなたはタバコを吸っていますか?」と尋ねたところ、8.1%(498人/6,186人)が「いいえ」と回答しました。男女別では、男性が5.8%(207人/3,542人)、女性が11.0%(291人/2,644人)でした。※Q1より

今回の調査結果について

一般社団法人 日本禁煙学会 (http://www.jstc.or.jp/
理事長 作田学先生のコメント

今回の調査は、2014年の調査時点で喫煙者であった、全都道府県9,400人の1年後を追跡した調査で、6,186人から回答が得られました。この期間では2015年10月からの消費税増税の延期が決まるなど、タバコの値上げといった要因がなかったにも関わらず、24.5%とおよそ4人に1人が禁煙に挑戦し、前回の追跡調査時(2012年~2013年)よりも挑戦率は上昇していました。その一方で、禁煙に成功した人は回答者全体の1割に満たない8.1%となっており、いかに禁煙することが難しいかを表す結果となりました。

また、喫煙者の約半数は、1年以内に「禁煙に挑戦したい」と意欲を見せている一方で、「やめようと思えば、すぐに禁煙できると思いますか?」という質問に対しては7割近くの人が「いいえ」と回答し、ニコチン依存症の疑いがあると思われる喫煙者では約8割までその割合は上昇し、禁煙することの難しさを喫煙者自身が自覚していることが明らかになりました。

禁煙意欲はありながらもなかなか禁煙できない要因として、ニコチン依存症という病気が挙げられます。禁煙挑戦意向のある人の4人に1人は今後の禁煙方法として、「禁煙外来での受診」と回答していましたが、「自分の意志のみ」と回答した人もまだ半数以上を占めていましたので、自分はニコチン依存症かもと思われる方は禁煙外来を受診し、医療関係者のもとで禁煙治療を受けることをお勧めしたいと思います。

今回の調査では、最近話題になりました、喫煙できる年齢の18歳以上への引き下げに関する賛否についても調査されました。その結果、喫煙者の方であっても6割の方が反対し、1割未満の賛成を大きく引き離しました。その理由として、「若いときからの喫煙は健康への影響が著しいから」が一番多く挙げられました。喫煙年数に限らず、若年層ではより早くニコチン依存症が形成されます。また、循環器、呼吸器疾患などの様々な健康被害を避けるためにも、喫煙年齢の引き下げには医療関係者としても強く反対したいと思います。

また、2020年に東京で開催される国際的なスポーツの祭典に向けた受動喫煙防止条例制定の賛否に関しても調査されました。その結果、4割近くの人が条例の制定に賛成し、反対を上回る結果となりました。自分が住んでいる地域での受動喫煙防止条例の制定に関しては、4%の差で「反対」が上回る結果となりましたが、2020年に向けては、喫煙者であっても受動喫煙防止条例の制定が東京でされることを願う傾向にあることが明らかになりました。

過去に国際的なスポーツの祭典が開催された都市(アテネ、北京、ロンドン)でも条例が制定されており、「スモークフリー」の環境整備はもはや世界の常識となっています。よって、世界に後れを取らないためにも、一刻も早く東京に受動喫煙防止条例が制定されることを強く願っております。ひいては、そうした条例の制定が、非喫煙者の受動喫煙からの被害を防ぐことだけにとどまらず、禁煙を希望する人に禁煙しやすい環境を提供し、禁煙をサポートすることにもつながると考えています。

以上

【参考資料】ファイザー株式会社「喫煙に関する47都道府県追跡調査2015」(PDF:593KB)

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