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≪介護の日 全国47都道府県“親子の介護予防ギャップ”意識調査≫
65歳以上の高齢者と高齢者を親に持つ子どもへの介護への意識・予防対策を調査

親よりも子どもの方が介護への不安や危機感が強い
しかし、介護予防のために肺炎球菌ワクチンの接種を勧めたことがある子どもは2割未満

報道関係各位

2016年11月9日
ファイザー株式会社

ファイザー株式会社(本社:東京都、代表取締役社長:梅田 一郎)は、11月11日の介護の日を前に、全国47都道府県の65歳以上の高齢者4,700人(各都道府県男女100人)と65歳以上の高齢者を親に持つ人4,700人(各都道府県男女100人)を対象とした、介護に対する意識と予防対策の実践、要介護の原因となる肺炎などの感染症への理解、予防策としてのワクチン接種に対する意識・実態調査を行いました。この調査によって、肺炎を始めとする感染症のリスクが高まる年代の方々、またそのご家族が介護、ならびに感染症に対し、どのような意識を持ち、どのような対策を講じているのかを分析しました。

その結果、親の介護について不安や危機感をもっている子どもが多くおり、親の健康状態について把握している割合が高いことが分かりました。一方、実際の介護予防に対するコミュニケーションは十分に取られているとは言い難く、親子間でそうした会話をしていない割合が半数以上に上ることが明らかになりました。

さらに、近年、要介護になる前段階として注目を集めているフレイル(要介護状態の手前の心身が衰弱した状態)に対する認知度も聞いたところ、1割未満と非常に低く、フレイルから肺炎につながるリスクもほとんど知られていませんでした。また、国が進めている「高齢者への介護予防等の推進」の4項目のうちの1つである「高齢者の肺炎予防の推進」の具体策として、成人用肺炎球菌ワクチン接種の推進を掲げていますが、肺炎球菌ワクチンの認知度については親が7割以上、子どもでも6割以上ある一方、実際にワクチンを接種したことがあると回答した親は4割未満にとどまりました。親に接種を勧めたことがある子どもも2割未満と、認知はしながらも接種という行動までつながっていない状況が明らかになりました。

(調査期間:2016年9月29日~2016年10月5日)

今回の調査の主な結果は、以下の通りです。

介護を受ける側の親よりも、介護を行う側の子どものほうが不安や危機感が強い
一方、介護予防に対するコミュニケーションはあまりされず

■介護に対して不安や危機感を持っている割合は、親世代が半数程度(50.4%)であったのに対し、子ども世代では7割以上(70.9%)と20%以上多い結果

親世代の回答者4,700人に「自身の介護に対して、不安や危機感を持っていますか?」と質問したところ、親世代が半数程度(50.4%)(2,368人/4,700人)が「不安や危機感を持っている」と回答しました。一方、子ども世代4,700人に「あなたは将来、起こりうる親の介護に対し、不安感や危機感を持っていますか?」と質問したところ、子ども世代の7割以上(70.9%)(3,333人/4,700人)が「不安感や危機感を持っている」と回答し、子ども世代の方が親世代より介護に対して、不安や危機感を持っていることが明らかになりました。※QA3、QB2より

■ 7割以上(70.2%)の子どもが「親の健康状態を把握している」と回答

子ども世代4,700人に「あなたは親の健康状態を把握していますか?」と質問したところ、子ども世代の7割以上(70.2%)(3,301人/4,700人)が「把握している」と回答し、子ども世代の多くが親の健康に関心があることが明らかになりました。※QB7より

■子どもと自身の介護について話したことがある親は18.9%と2割に満たない。最も多い佐賀県でも30.0%にとどまる

親世代の回答者4,700人に「子供と自身の介護について話をした経験はありますか?」と質問したところ、「話した経験がある」と回答したのは2割未満(18.9%)(888人/4,700人)にとどまり、親子間で介護についてのコミュニケーションは十分ではないことが明らかになりました。都道府県別の回答を比較したところ、「話した経験がある」と回答した人が最も高い佐賀県でも30.0%(30人/100人)にとどまっています。これに次いで、鹿児島県、和歌山県、新潟県が26.0%(26人/100人)、大分県が25.0%(25人/100人)となっています。
一方、「話した経験がない」との回答が最多だったのは富山県の92.0%(92人/100人)で、千葉県、香川県の87.0%(87人/100人)、茨城県、静岡県の86.0%(86人/100人)がこれに続いています。※QA7より

■実際に介護予防策について親に伝えたり、教えたりした子どもは半数に満たない(43.6%)

子ども世代4,700人に「介護予防策について親に伝えたり教えたりした経験はありますか?」と質問したところ「親に伝えた経験あり」と回答したのは半数以下(43.6%)(2,050人/4,700人)という結果になり、親子間で介護予防策に対するコミュニケーションが十分に取れていないことが明らかになりました。※QB12より

フレイル(要介護状態の手前の心身が衰弱した状態)の低い認知

■「フレイル」という言葉について知っていると答えた割合は親、子どもともに1割未満にとどまり、低い認知率

親世代の回答者4,700人に「フレイル(要介護状態になる手前の心身が衰弱した状態)という言葉を知っていますか?」と尋ねたところ、1割未満の5.6%(263人/ 4,700人)の人が「知っている」と回答しました。また、子ども世代4,700人にも同様に「フレイル(要介護状態になる手前の心身が衰弱した状態)という言葉を知っていますか?」と尋ねたところ、1割未満の6.0%(283人/4,700人)が「知っている」と回答し、親、子どもともにフレイルの認知率が低いことが明らかになりました。※QA12、QB14より

■「フレイル」を知っている人のうち、約8割(78.7%)の親、約9割(87.6%)の子どもが「肺炎にフレイルのリスクがある」と回答。肺炎のリスクへの理解度が高い結果に。

フレイルを知っていると答えた親世代263人に「あなたは肺炎がきっかけで、フレイル(要介護になる手前の心身が衰弱した状態)となるリスクがあることをご存知ですか?」と質問したところ、約8割(78.7%)(207人/263人)の人が「知っている」と回答しました。また、フレイルを知っていると答えた子ども世代283人にも同様に「あなたは肺炎がきっかけで、フレイル(要介護になる手前の心身が衰弱した状態)となるリスクがあることをご存知ですか?」と質問したところ、約9割(87.6%)(248人/283人)の人が「知っている」と回答し、フレイルを知っている親子は肺炎のリスクへの理解度が高いことが明らかになりました。※QA13、QB15より

介護予防策としての肺炎球菌ワクチンへの高い認知率と低い接種率

■肺炎球菌ワクチンの認知率は親で7割以上(76.6%)、子どもで約6割(60.2%)とやや開きが存在するが、いずれも6割以上が認知

親世代の回答者4,700人に「肺炎は肺炎球菌という細菌の感染によって発症する事が知られています。この肺炎球菌による感染症を予防するワクチンがあることをご存知ですか?」と尋ねたところ、7割以上(76.6%)(3,599人/4,700人)の人が「ワクチンがあることを知っている」と回答しました。また、子ども世代4,700人にも同様に「肺炎は肺炎球菌という細菌の感染によって発症する事が知られています。この肺炎球菌による感染症を予防するワクチンがあることをご存知ですか?」と尋ねたところ、約6割(60.2%)(2,828人/4,700人)の人が「ワクチンがあることを知っている」と回答し、親、子どもともに肺炎球菌ワクチンの認知率が高いことが明らかになりました。※QA16、QB17より

■一方、実際にワクチンを接種したことがあると回答した親は4割未満(34.3%)にとどまる。今回の意識調査で「これまでに肺炎球菌ワクチン接種をした経験がある」との回答が最も高い青森県、福島県でも半数に届かず(47.0%)

親世代の回答者4,700人に「これまでに肺炎球菌ワクチンを接種した経験はありますか?」と質問したところ、4割未満(34.3%)(1,614人/4,700人)の人が「接種したことがある」と回答しました。都道府県別では、「接種したことがある」が最も多かった県は、青森県、福島県の47.0%(47人/100人)で、長野県、三重県45.0%(45人/100人)、群馬県、茨城県43.0%(43人/100人)と続いています。※QA18より

■親にワクチン接種を勧めたことがある子どもは2割未満(19.0%)にとどまり、最も高い大分県でも3割未満(29.0%)という結果

子ども世代4,700人に「これまでに肺炎球菌ワクチンの接種を親に勧めたことがありますか?」と尋ねたところ、2割未満(19.0%)(895人/4,700人)の人が「勧めたことがある」と回答しました。都道府県別の回答を比較したところ、「勧めたことがある」と回答した人は、最も多い大分県でも29.0%(29人/100人)と3割に満たない状況です。以降は、群馬県、埼玉県が28.0%(28人/100人)、秋田県が27.0%(27人/100人)となっています。一方で、「勧めたことがない」との回答が最も多かったのは、富山県の77.0%(77人/100人)で、愛媛県、新潟県が75.0%(75人/100人)、大阪府、東京都が74.0%(74人/100人)と続いています。※QB18より

今回の調査結果について

元 筑波大学病院ひたちなか社会連携教育研究センター 教授
医療法人社団 喜恵会 和光駅前クリニック 寺本信嗣 先生のコメント

現在、日本は世界に類を見ない長寿社会を迎え、平均寿命が延伸する一方で、健康寿命は男性で約9年、女性は約13年平均寿命より短く、すなわちその間、多くの高齢者が要介護状態となっています。さらに、近年、高齢者のライフスタイルも多様化し、独り暮らしの高齢者の増加と共に、親子間でのコミュニケーションの機会も減少しています。

また、高齢者は病気にかかっていても自覚症状がなく進行し、いつの間にか病状が悪化し、要介護状態になるというケースも多くなっています。特に、一度肺炎に罹患すると、ADL(日常生活動作)注)は低下し、フレイルに陥る可能性が高くなります。そこで、病気が重症化する前に予防する、肺炎に罹患しない、重症化させないことが大切であり、そのためには、家族など身近な人からの予防の呼びかけが重要となります。

今回の調査結果を見ると、親と子の両方が介護について不安や危機感を持っていることが分かりました。しかしその一方で、親が子どもと介護や介護予防に関する話をしたことがあると回答した人は約2割にとどまり、十分に介護について親子間でコミュニケーションがなされていないことが明らかになりました。

昨今、フレイル(要介護状態の手前の心身が衰弱した状態)という言葉が注目されています。高齢者の多くは、フレイルを経て、徐々に要介護状態に陥ると考えられており、フレイル状態になることを未然に防ぐことが、健康寿命を伸ばす鍵となります。

今回の調査でフレイルに対する認知度について聞いたところ、1割未満と非常に低い結果となりました。高齢者は肺炎を発症した後のADL低下が顕著で、一度、肺炎に罹患すると再び肺炎にかかりやすくなるなど、負のスパイラルに陥る危険性があります。そのため、フレイルになる前の肺炎予防が特に重要となります。

また、高齢者への介護予防等の具体策の一つとして接種を推進している肺炎球菌ワクチンですが、その認知度は親で7割以上、子どもでも6割以上と高い一方で、今回の調査で実際に肺炎球菌ワクチンを接種したことがあると回答した親は4割未満でした。また親に接種を勧めたことがある子どもの割合も2割未満と低くなっています。つまり、認知はしながらも、接種という行為まではつながっていない状況が明らかになり、高齢者自身だけではなく、その周りの身近な人からの予防接種をはじめとする感染症予防の呼びかけが重要となります。特にワクチン接種はすぐに実施可能な介護予防対策の一つです。

親子間で介護の認識を確認しあい、インフルエンザや肺炎球菌ワクチンなどの予防接種についてのコミュニケーションを取ることも介護予防対策の第一歩となります。毎年インフルエンザワクチンを接種する、定期接種対象年齢の方は公費補助を受けて肺炎球菌ワクチンを接種する、また、定期接種対象年齢以外の方でも基礎疾患のある方で65歳以上の方は任意で接種可能な肺炎球菌ワクチン接種について先生に相談する。介護の日に合わせてこの3点についての会話を積極的に実践して欲しいと思います。

注)ADL= activities of daily living日常生活動作(食事、排泄、着替え、入浴などの日常的に行う基本的な行動)

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