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2000年度アエラ掲載記事(団体活動内容)ご紹介

精神障害者の声を反映した街づくりをめざしてカナダと交流
社団法人やどかりの里(埼玉県さいたま市)

写真:話し合いをする様子

香野さん(右)をはじめとする「日加交流プロジェクト」に関わる人たち

「やどかりの里」は、さまざまな活動を通じて精神に障害を持つ人たちの生活を30年にわたって支援してきた。発足当初は数人だった職員も、現在は約50人。さいたま市内に点在する「生活支援センター」を利用する精神障害者はおよそ180人を数える。

理念としているのは、職員と精神障害者がパートナーシップを築いたうえでの活動展開。これはコンシューマーのイニシアチブ(当事者=精神障害者によるイニシアチブ)という考え方がもとになっている。この言葉がポピュラーであるカナダのオンタリオ州は政策決定への参画をはじめ、精神障害者にとって先進的な環境にある。

写真:増田さん

「精神障害者が住みやすい街づくりを」と話す増田さん

このカナダのオンタリオ州の活動について職員と精神障害者が共同で学習を重ね、実際にカナダからゲストを招いてセミナーを2000年1月に開催した。これが大きな転機になったと、常務理事の増田一世さんが話す。「企画から実施までたくさんの当事者(精神障害者)の方たちがセミナーに携わってくれました。それまではどこか職員主導という側面がありましたが、これを機に真の意味での共働をめざそうと強く思うようになりました」

写真:作業をしている様子

「やどかり印刷」の工場

自身も精神に障害を持つ、理事の香野英勇さんが続ける。
「双方がまったく同じ問題意識をもって同じ目標に向かうようになって、自分たちが何を考え何を学び得るのが大事なのか、わかったように思います」

このセミナーで学び得たことをさらに発展させようと取り組んでいるプログラムが、「精神障害者の政策決定参画を目指した日加交流」だ。9月に当事者と職員合わせて10人がカナダを訪問し、現地の様子を視察する。コンシューマーや行政の人たちに話を聞き、精神障害者の声を反映した街づくりを実現するためには何が必要なのか学ぶ。そのうえで、自分たちのすべきことと方向性を探っていくつもりだとか。

帰国後は、年末に開催される「日本健康福祉政策学会」において「日加交流プロジェクト」の活動報告を予定するなど、常に社会に向けたメッセージを発していく。

「精神障害者を含むすべての住民を主体においた政策が行われるような環境の実現には何十年もかかるでしょう草の根の活動からコンシューマーのイニシアチブ理念を日本でも広めいきたいと考えています」(増田さん)

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