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2001年度アエラ掲載記事(団体活動内容)ご紹介

安全を確保し、生活を支援するほか深い 心の傷 の回復を継続的にケアする
FTCシェルター DV被害女性及び同伴子の緊急一時保護事業(東京都)

写真:打合せの様子

入所中、同伴子は学校や幼稚園に行けないので、保育士がケア。「FTC」のコーディネーターとカウンセリングの打ち合わせをしていた

配偶者やパートナーからの暴力、いわゆるDV(ドメスティック・バイオレンス)が、日本でも社会問題化したのは、ここ数年のことだ。だが、これは実態が表出しただけであって、DVについての相談はずいぶん前から多く寄せられていたという。
「90年代半ばには『殴られてケガをした』といった相談を多く受けていました。なかには『50年間ずっと暴力を受けている』といったひどいケースもあった。でも、相談員は話を聞くだけで何もすることができなかったのです」

写真:シェルター

DV被害女性と同伴子の一時避難施設・シェルター内部。支援によって基本的な生活をおくることができる。

女性センター相談員のコーディネーターだった平川和子さんは、DV被害者の緊急保護施設の必要性を感じ、相談員たちとともに「FTCシェルター」を設立。97年3月のことだった。以来、5年にわたって単身・母子家庭合わせて約120組を保護、支援している。

被害者の緊急的な安全確保がメイン活動だが、幼い子供を抱えながらこの先長い年月を生きていく被害者のために、就職や資格の取得、病気などで働けない人への生活保護申請といった生活支援も行っている。

また、設立メンバーがカウンセラーと相談員である特徴を生かした心のケアプログラムも提供。シェルター避難してきた被害者は例外なく、長期間の暴力や虐待によって心の傷を負っている。恐怖と絶望感のなかで自分を否定し、感情を麻痺させることで生き延びてきた現実が、その背景にはある。「被害体験も含めて自分のことをありのままに話し、また、同じような体験をしてきた人たちの話を聞くグループカウンセリングや個人カウンセリングを継続的に行うことで、人間としての尊厳を取り戻し、自分の生き方を決めていけるようになります」

写真:平川和子さん

FTCシェルター代表の平川和子さん。「安全保障の問題も含め、DV被害者の切実な声を社会に届けるのが私たちの役目です」

01年10月から「DV防止法」が一部施行されたことで、接近禁止命令(加害者の被害者への接近を一定期間禁ずる)などの保護命令の申し立てが可能になった。「FTCシェルター」でも被害者への法的な支援を行っているが、生命の危機にさらされる暴力以外には適用されないという法を逆手にとり、言葉の暴力や経済封鎖などにDVの質が変わってきているという。
「そういう意味では現在の法律はまだ不完全で、DV被害者を取り巻く環境も整備されているとは言い難い。全国のシェルターや公的な機関とのネットワークをさらに広げて、DV問題への意識が深まるように働きかけていくつもりです」

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