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2001年度アエラ掲載記事(団体活動内容)ご紹介

在住外国人が安心して医療サービスを受けられる体制づくりをすすめる
社団法人まちづくり国際交流センター 日本在住外国人のための医療支援事業(奈良県)

写真:ペルー人親子と日本人スタッフ

センターに訪れたペルー人親子。スペイン語を話す日本人スタッフと6月に受けた健康診断のことや日常的な相談をしている

サッカーW杯チュニジアチームのキャンプ地となった奈良県橿原市。人口12万5千人のうち約1%にあたる1千70人(01年12月現在)の外国人が在住している。ペルー、ブラジル、中国、ベトナム、アフガニスタン、オーストラリアなど国籍もさまざまだ。

13年前から在住外国人を対象に日本語教室や日常生活の各種相談などの生活支援や国際交流などを行ってきた(社)まちづくり国際交流センター理事長の吉田浩巳さんは、「日本語教室などでセンターに訪れる外国の方から、スペイン語が通じる病院を紹介してほしい、言葉が通じないため診療を断られた、薬や病気について詳しく説明してくれない、といったような健康や医療に関する相談や苦情が数多く寄せられました。医療問題は生命に関わる根幹ですし、なんとか役立つものはないかという思いでこのプロジェクトを立ち上げました」と話す。

「医療支援事業」は当事者である在住外国人のほか、医師、看護師、ボランティアが集まり、言葉や文化の違いによって満足のいく医療サービスを受けにくい在住外国人に病院紹介や通訳派遣、健康相談などの支援をめざして今年1月にスタートした。

写真:西川さん写真:吉田浩巳さん

「これからはNPOの時代です」と市役所職員から理事長に転身した吉田浩巳さん(写真右)と、「言葉や診察中のプライバシーの問題など解決しなければならないことはたくさんあります」と語る西川さん(写真左)

まず手はじめに行われたのが、在住外国人、医療機関へのアンケート調査。コーディネーターの西川みゆきさんは、「アンケートの結果、言葉や文化の違いによる問題や医療機関の対応のむずかしさなどがわかりました。しかし、これによって大学病院をはじめ病院、医師とのつながりもでき、私どものプロジェクトに対する理解も深まりました」と、今後の協力関係に期待する。

6月には、健康診断を実施。ペルー、ブラジル、中国など14名の在住外国人が受診した。「健康診断はここ何年も受けていないという人がほとんど。年に1回、定期的に受診できれば病気の早期発見もできるし、結果に応じて生活指導もできる。市の健診を説明の文字が読めない、手順がわからないといった理由で受診していない人たちのケアを図り、利用しやすくすれば費用の面でも効率的にできます」と、西川さんは今後の対応について語る。

まだ準備段階だが、在住外国人への情報をまとめた病院マップや各国語で体の部位の説明をした人体マップ、診察でよく使われる言葉を内科、外科など診療科別に翻訳したものなど、実際に役立つ情報を提供することも考えている。

西川さんは「いずれにしても、どうPRをしていくかがポイント。在住外国人はもちろん医療関係者など多くの人にこのプロジェクトについて知ってもらいたい」と話している。

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