2004年度選考結果
本プログラムは、2000年9月に創設され、今年で5年目を迎えました。初年度には助成金総額1,500万円でスタートした本プログラムも着実に活動の規模を拡大し、今年度は総額5,510万円の助成を行なうまでになりました。新規の応募339件の中から14団体に2,250万円が、また一昨年度・昨年度の助成対象団体の中から引き続き助成する「継続助成」として15団体に3,260万円が充てられました。
本プログラム創設の目的
- ヘルスケアの領域で今後いっそうの活躍が見込まれる市民活動を発掘し、その活動を後押しすること。
- これからの社会の担い手として重要な役割が期待される市民活動自体に対する社会的認知を高めること。
本プログラムの特徴
- ヘルスケアを広く捉え、本業(医薬品の提供や医療)だけでは賄えないヘルスケアの分野で活動する市民団体を支援対象としていること。
- 中でも政府や自治体などの公的機関からのサービスや社会資源の十分に整っていない分野の市民活動を重点的に支援していること。
- 団体としての過去の実績ではなく、その団体が取り組もうとしているプロジェクトの独創性・試行性に評価の重点を置いていること。
- 単年だけではなく、最長3年間の継続した支援も行なっていること。
- 市民活動の社会的認知の向上を目的としたPRも行なっていること。
- 市民活動団体の情報交換の場を提供していること。
重点課題
- 成長過程にある人たちの心身の健やかな発達を支援する活動
- 社会的な受け皿がないために保健・医療を受けられない人たちの心身のケアを支援する活動
- 障害を持つ人や療養にある人たちの充実した生き方を支援する活動
選考委員会
新規助成
委員長 |
清水 幹夫 |
法政大学現代福祉学部 教授 |
委員 |
須田 木綿子 |
東洋大学社会学部 教授 |
委員 |
安藤 雄太 |
東京ボランティア・市民活動センター 副所長 |
委員 |
赤塚 光子 |
立教大学コミュニティ福祉学部 教授 |
委員 |
田尻 佳史 |
日本NPOセンター 理事・事務局長 |
委員 |
島谷 克義 |
ファイザー(株) 臨床開発部門統括担当常務取締役 |
専門委員 |
沢田 貴志 |
シェア=国際保健協力市民の会 副代表理事・医師 |
継続助成
委員長 |
山岡 義典 |
日本NPOセンター 副代表理事 |
委員 |
清水 幹夫 |
法政大学現代福祉学部 教授 |
委員 |
須田木綿子 |
東洋大学社会学部 教授 |
委員 |
安藤 雄太 |
東京ボランティア・市民活動センター 副所長 |
委員 |
赤塚 光子 |
立教大学コミュニティ福祉学部 教授 |
委員 |
島谷 克義 |
ファイザー (株) 臨床開発部門統括担当常務取締役 |
専門委員 |
沢田 貴志 |
シェア=国際保健協力市民の会 副代表理事・医師 |
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