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『喫煙者ゼロ最終宣言』
~全社員のタバコフリー実現に関する取り組みについて~

報道関係各位

2019年3月28日
ファイザー株式会社

ファイザー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:原田明久)は、今年11月末までに当社の喫煙率をゼロにするために、新たな取り組みを展開します。

当社では2005年から社内禁煙についての取り組みを開始し、2011年には就業規則で就業時間中の禁煙を規定するなど活動を続けてきました。さらに2015年からは「喫煙者ゼロ最終宣言」の活動を展開し、昨年12月時点の喫煙率を3.5%まで低下させることができました。今年は、喫煙がやめられない社員への支援を追加するとともに、社員採用および登用時の禁煙の要件を規定し、社員の喫煙率ゼロを目指します。具体的な取り組みは以下の通りです。

1.健康保険組合とのコラボレーション

  • 遠隔診療による禁煙指導の全額を健康保険組合が補助(自由診療。これまでは7割を補助)
  • 喫煙者の禁煙を応援する非喫煙者と、禁煙治療に取り組む社員に健康ポイントを付与
    ※非喫煙者登録で2,000ポイント、社内外の喫煙者に対する声掛けで最大3,000ポイント、禁煙成功で3,000ポイントなど

2. 新規採用・中途採用・契約社員からの社員登用における禁煙の要件を明確化

・新規採用
  1. 1)採用プロセスにおいて喫煙の有無を確認
  2. 2)原則、喫煙者は入社をお断りする
・中途採用
  1. 1)採用プロセスにおいて喫煙の有無を確認
  2. 2)原則、喫煙者は入社をお断りする
・契約社員からの社員登用(製造部門)
  1. 1)正社員登用プロセスにおいて喫煙の有無を確認
  2. 2)喫煙者については登用しない

3. 社員禁煙における就業規則の強化

  • 禁煙についての社内ガイドラインを改定し、禁煙推進のメッセージをより明確化
  • 喫煙ルール違反時は、就業規則に定める社内委員会において社員の処分を決定

【ファイザー株式会社 代表取締役社長 原田明久のコメント】

喫煙は日本などの先進国において、疾病や死亡の原因の中で防ぐことの出来る単一で最大のものとされています。皆様の健康に貢献する製薬企業として社内禁煙の推進を通じ、社員の健康増進に積極的に取り組む必要があると私たちは考えています。

2015年の「喫煙者ゼロ最終宣言」では、社員の喫煙ゼロ達成を2020年末としましたが、社員とそのご家族の健康増進をさらに推進したいとの思いで、昨年、目標を今年11月末まで達成とし、1年前倒ししました。長年にわたる地道な取り組みにより、禁煙は当社の大切なカルチャーのひとつとなっています。今回の新たな取り組みにより全社員の非喫煙を実現し、ひいては社員のご家族の受動喫煙による被害も無くし、それぞれの健康増進を目指します。

昨今は、健康経営の視点から社内禁煙に取り組む企業や、職員の禁煙を推進する官公庁の取り組みが多数報告されています。また、飲食店などにおける禁煙も、今後法的に規制されます。禁煙したい喫煙者のサポートや、望まない受動喫煙を防ぐ取り組みがさらに広がることで、より健康な世界が実現されることを願っています。

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