ファイザー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：原田明久）は、ファイザー社（NYSE：PFE、以下「ファイザー」）と日本政府との間で、厚生労働省の承認が得られた場合、COVID-19に対する経口抗ウイルス薬候補「PF-07321332;リトナビル」の供給に関する合意書を締結したことを発表しました。PF-07321332は、COVID-19の治療を目的に創製された経口薬で、現在臨床試験を実施中です。

日本において薬事承認された場合、200万人分の治療薬を日本政府が確保します。

ファイザー株式会社　代表取締役社長の原田明久は、次のように述べています。「公衆衛生上の危機に対抗するという国民共通の目標に向けて、日本に貢献できることを嬉しく思います。COVID-19に対する経口抗ウイルス薬候補「PF-07321332;リトナビル」の開発が成功した場合、成人における新型コロナウイルス感染症の重症化を軽減または発症を減少できる可能性があります。世界的なパンデミック収束に向けて、経口剤は重要な手段のひとつとなると考えます」

PF-07321332は、ウイルスの増殖に必要な酵素であるSARS-CoV-2のメインプロテアーゼの作用を阻害するよう設計されています。低用量リトナビルは、PF-07321332の代謝（分解）を遅らせ、ウイルスに作用する濃度を長時間体内で維持するために併用します。リトナビルは、他の抗ウイルス薬でも代謝を遅らせる目的で併用されています。

*契約の詳細は開示していません。「PF-07321332;リトナビル」の日本における承認申請に関しては規制当局と協議中であり、申請予定時期を含む詳細は公表していません。

公平なアクセスへの取り組み

ファイザーは、すべての人が「PF-07321332;リトナビル」に公平にアクセスできるよう安全で有効な抗ウイルス薬をできるだけ早く、適正な価格で提供することを目指しています。本剤の使用が許可または承認された場合、全世界で公平なアクセスを推進するために、パンデミック下では各国の所得に基づく段階的な価格で経口抗ウイルス薬を提供します。高中所得国は、低所得国より高い価格になります。

また当社は、受託製造の可能性の模索を含め、経口抗ウイルス薬候補の製造および供給を支援するために最大約10億ドルの自己資金を投資します。すでに複数の国と事前調達契約を締結しており、世界約100ヵ国と二国間協議を開始しています。さらに、世界人口の約53%を構成する低所得国および中所得国95ヵ国における本剤へのアクセス拡大を目的に、規制当局の許可または承認を前提に、医薬品特許プール（Medicines Patent Pool）とライセンス契約を締結しました。

ファイザーについて：患者さんの生活を大きく変えるブレークスルーを生みだす

ファイザーはサイエンスとグローバルなリソースを活用し、人々が健康で長生きし、生活を大きく改善するための治療法をお届けしています。私たちは、革新的な医薬品やワクチンを含むヘルスケア製品の探索・開発・製造における品質・安全性・価値の基準を確立するよう努めています。ファイザーの社員は、生命や生活を脅かす疾患に対するより良い予防法や治療法を提供することで、日々、世界中の人々の健康に貢献しています。世界有数の革新的医薬品企業の責務として、信頼できる医療に誰もが容易にアクセスできるように、世界中の医療従事者、政府、地域社会と協力しています。人々の期待に応えるため、私たちは170年以上にわたり前進し続けてきました。詳細はホームページをご覧ください。