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ファイザー日本法人 2020年度総括と今後の取り組みについて

報道関係各位

2021年4月28日
ファイザー株式会社

ファイザー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:原田明久)は、下記のとおり2020年度(2019年12月1日~2020年11月30日)の総括をお伝えするとともに、今後の取り組みについてお知らせいたします。

2020年度総括

2020年は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により、本社社員は2月末より在宅勤務を行い、外勤社員も緊急事態宣言中は医療機関への訪問を自粛しておりました。一方、名古屋工場では従業員の感染防止対策を徹底した上で、製品の安定供給体制を維持することに努力いたしました。

このような中、3月には米ファイザーは、BioNtech社とのCOVID-19に対するワクチンの共同開発を発表し、7月末には、日本政府とのワクチンの基本契約に合意いたしました。その後速やかに国内臨床試験を開始し、12月18日に製造販売承認を申請、本年2月14日に特例承認を取得いたしました。現在、日本政府との契約に基づき、日本の皆様への必要とされるワクチンを供給することにまい進しております。

また、昨年11月には米ファイザーがグローバル全体でアップジョン事業部門を分離いたしました。アップジョン事業部門はマイラン社と統合し、新しくヴィアトリス製薬株式会社を立ち上げました。アップジョン事業部門分離後のファイザーは、新生ファイザーとして新しい体制で事業を開始しました。アップジョン事業部門分離後の2020年度のファイザージャパンの売上高は2,510億円となりました。これは、乳がん治療薬イブランス®をはじめとするオンコロジー領域の製品群や、トランスサイレチン型アミロイドーシス治療薬のビンダケル®などの堅実な伸長により達成することができました。また、ベバシズマブBS点滴静注、リツキシマブBS点滴静注といったバイオシミラー製剤の新製品を発売するとともに、慢性骨髄性白血病治療薬ボシュリフ®錠、抗PD-L1抗体バベンチオ®とインライタ®との併用療法、インフリキシマブBS点滴静注用における適応症の追加などを実現いたしました。

代表取締役社長 原田明久からのコメント

「私たちは、“患者さんの生活を大きく変えるブレークスルーを生みだす”という企業目的を果たすため、COVID-19感染拡大の中、リスクを取って新型コロナワクチンの開発にチャレンジし、米国、EU等での緊急使用許可および日本で特例承認を取得できたことは、全世界のファイザー社員の一致団結した思いの賜物と思います。これによって、世界中を混迷から救う手段となることを期待しています。
COVID-19の環境下、私たちのビジネスモデルも大変革を迫られており、製薬企業として新たなビジネスモデルの構築と、適切な情報提供活動を開拓していきたいと考えております」

2020年度に実施した各種取り組み

1.新型コロナワクチン

2020年3月に、米国ファイザー社とBioNTech社がCOVID-19に対するワクチンの協業を発表した時点で、国内においても開発および供給計画に着手しました。同年7月末に国際共同第3相試験で評価するワクチン候補と用法用量(BNT162b2 30μgを21日間隔で2回)が決まり、10月から国内第1/2相試験を開始しました。その2ヵ月後の12月18日に申請し、本年2月14日に特例承認を取得しました。

本ワクチンの開発計画の作成から特例承認取得までの間、規制当局と度重なる協議を続け、日本において最初となるCOVID-19に対するワクチンを提供することができました。

今後も関係各所と緊密に連携し、臨床試験と製造販売後調査にて本ワクチンの安全性と有効性に関する情報の収集や、適正使用の推進を行い、国と自治体によるワクチン接種事業の円滑な運営をサポートしてまいります。

2.働き方改革・D&I(ダイバーシティ&インクルージョン)・健康増進

<働き方改革>

社員がイキイキと、柔軟な働き方をできるための制度を積極的に導入し、コロナ禍における本社社員、外勤社員の在宅勤務の支援および外勤業務のフレックスタイム導入を行ってまいりました。またリモートMR業務、新しいデジタル技術を活用した情報提供活動への急速な移行をサポートしてまいりました。

<D&I(ダイバーシティ&インクルージョン)>

ファイザー株式会社の取締役における女性比率は50%(10名中5名)で、ますますD&Iに富んだ会社運営を推進してまいります。もちろん女性活躍推進にとどまらず、LGBTQ(性的マイノリティ)、障がい、ジェネレーション(世代)等、様々な背景をもつ社員の多様性を尊重し、個々の社員がそれぞれの能力を存分に発揮できる環境を整えるための社内教育・啓発活動と、それを支える制度改定や導入を行っています。

具体的には、D&Iの幅をより広げるために男性育児休暇取得を推進し、取得率は71.4%(2020年度)に達しました。さらに、LGBTQにおいては、同性パートナーへ法律上の配偶者と同様に各種社内制度のベネフィットを適用する制度改定を2021年4月1日に行いました。

<健康増進>

弊社では、ファイザー健康保険組合とのコラボヘルスにおいて様々な取り組みをしております。そのひとつとして喫煙者ゼロ最終宣言を継続し、健康管理部門による喫煙者への働きかけや、健康保険組合による禁煙支援プログラム(禁煙遠隔診療、金銭的サポート、禁煙成功者/支援者へのインセンティブ付与など)への参加を促進しました。その結果、本年1月時点での最新の喫煙率は全社で1.0%(男性1.3%、女性0.4%)まで低下いたしました。

また、昨年8月から12月の間に、ウェアラブルデバイスや体組成計などのIoTを活用したデジタル・ウェルネス・パイロットプログラムを展開し、500名を超える社員が参加しました。今後全ての組合員への新たなプログラムを開始することを決定し、展開していく予定です。

3.その他の企業活動

上記に加えて、以下の活動を2020年に展開しました。詳細はそれぞれのプレスリリースをご参照ください。

<COVID-19関連>

<各ステークホルダーとの協業>

<社会貢献活動>

【参考資料】 Annual review(PDF:521KB)

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ファイザーについて:患者さんの生活を大きく変えるブレークスルーを生みだす

ファイザーはサイエンスとグローバルなリソースを活用し、人々が健康で長生きし、生活を大きく改善するための治療法をお届けしています。私たちは、革新的な医薬品やワクチンを含むヘルスケア製品の探索・開発・製造における品質・安全性・価値の基準を確立するよう努めています。ファイザーの社員は、生命や生活を脅かす疾患に対するより良い予防法や治療法を提供することで、日々、世界中の人々の健康に貢献しています。世界有数の革新的医薬品企業の責務として、信頼できる医療に誰もが容易にアクセスできるように、世界中の医療従事者、政府、地域社会と協力しています。人々の期待に応えるため、私たちは170年以上にわたり前進し続けてきました。詳細はホームページをご覧ください。 www.pfizer.com(グローバル) www.pfizer.co.jp(日本法人)

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