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利用規約
1.目的
日本製薬工業協会の会員会社の活動における医療機関等との関係の透明性を確保することにより、製薬産業が医学・薬学をはじめとするライフサイエンスの発展に寄与していること及び、企業活動は高い倫理性を担保した上で行われていることについて広く理解を得ることを目的とします。
ファイザー株式会社は、「企業活動とヘルスケア関連団体の関係の透明性に関する指針」に基づき本サイトにて患者団体への資金提供に関する情報を公開します。
2.個人情報の取扱い
当社は、当社の定めるプライバシーポリシーにしたがって、個人情報を適正に取り扱います。
3.禁止事項
  • データ閲覧以外の行為、すなわち、知り得た情報について、当社のウェブサイトからPDFの加工、複写、2次利用、外部送信、電子掲示板等への掲載・転載等の行為
  • 患者団体または当社(関連会社を含む)の財産もしくは信用・名誉・プライバシー等を侵害し、または侵害するおそれのある行為
  • 患者団体または当社(関連会社を含む)に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為またはそのおそれのある行為
  • 営業行為、営利目的で本サイトの情報を利用する行為
  • 犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為またはそのおそれのある行為
  • コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用または提供する行為
  • 上記のほか、憲法、条約、法律、命令、規則もしくは条例に抵触しまたはそのおそれのある行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為
なお、公開している情報およびその開示方法は、予告なく変更することがありますので、予めご了承ください。
Pfizer co.jp ホーム会社案内コンプライアンスの取り組み企業活動と医療機関等の関係の透明性への取り組み医療機関等、医療関係者等に対する支払い企業活動と医療機関等の関係の透明性への取り組み医療機関等、医療関係者等に対する支払い

2022年度

(2021/12/1~2022/11/30)

2021年度

(2020/12/1~2021/11/30)

2020年度

(2019/12/1~2020/11/30)

2019年度

(2018/12/1~2019/11/30)

2018年度

(2017/12/1~2018/11/30)

2017年度

(2016/12/1~2017/11/30)

  • ご留意ください

  • A. 研究費開発費等

  • B. 学術研究助成費

  • C. 原稿執筆料等

  • D. 情報提供関連費

  • E. その他の費用

2018年度(2017年12月1日から2018年11月30日)の資金提供の公開にあたり以下の点にご留意ください。

  • 公開対象となる支払いは、ファイザーの支払い処理が2017.12.1-2018.11.30に完了したものです。

  • 会計システムの処理の関係上、カテゴリにより消費税、源泉税の取り扱いが異なることをご了承ください。

  • データ閲覧以外の行為、すなわち、知り得た情報について、当社のウェブサイトからPDFの加工、複写、2次利用、外部送信、電子掲示板等への掲載・転載等の行為を禁止します。

  • 個人情報を含むデータは、Pfizerプライバシーポリシーに則って適正に取り扱います。

カテゴリA

消費税抜き、源泉込み

カテゴリB1-3

非課税

カテゴリB4

消費税抜き

カテゴリB5

非課税

カテゴリC

消費税込み、源泉込み

カテゴリD

消費税抜き

カテゴリE

消費税抜き

A)研究費開発費等

研究費開発費等には、共同研究または委託研究の実施に関連して医療機関等に支払われた研究費をはじめとして、GCP 省令 1などの公的規制のもとで実施されている臨床試験や新薬開発の治験および製造販売後臨床試験に関する支払い、GPSP 省令 2、GVP 省令 3などの公的規制のもと実施される副作用・感染症症例報告、製造販売後調査等の費用が含まれます。2015年度支払いよりCRO 4 に支払った費用は原則公開の対象外とします。

日本製薬工業協会は、日本医師会、日本医学会のご要請、ならびに昨今の臨床研究に関する不適正な事案、それを受けた当協会の「製薬企業による臨床研究支援の在り方に関する基本的考え方」等を鑑み、「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」の「A.研究費開発費等」の公開方法を改定しました。  従来「A.研究費開発費等」は項目別の年間総額を公開していましたが、2016年度新規契約の支払分から、臨床に関わる資金等の提供については個別支払先の年間の件数と支払額を、臨床以外に関わる資金等の提供については年間の提供総額と個別支払先を2017年度より公開いたします。
個別支払いは下記の要領で公開します。

  • 提供先施設等の名称は、原則としてファイザーの契約相手方の名称とします。

  • SMO5に支払う費用は医療機関等に提供する資金等として公開します。

  • CROに支払う費用は原則として公開対象外ですが、CROを経由して医療機関等に支払われる資金等は医療機関等に提供する資金等として公開します。

  • 「講師謝金」「原稿執筆料・監修料」「コンサルティング等業務委託費」に該当する場合は、従来通り「C.原稿執筆料等」として公開しますが、副作用・感染症症例報告費は個人に提供する場合であっても、「C.原稿執筆料等」とせず「A.研究費開発費等のA5.副作用・感染症症例報告費」で公開します。

  1. 医薬品の臨床試験の実施の基準(Good Clinical Practice)に関する厚生労働省の省令をいいます。
  2. 医薬品製造販売後調査・試験の実施の基準(Good Post-marketing Study Practice)に関する厚生労働省の省令をいいます。
  3. 医薬品製造販売後安全管理の基準(Good Vigilance Practice)に関する厚生労働省の省令をいいます。
  4. 医薬品開発企業から受託して治験業務を実施する医薬品開発業務受託機関(Contract Research Organization)をいいます。
  5. 治験業務を実施する医療機関において治験にかかわる業務を受託・代行し、治験業務を支援する治験施設支援機関(Site Management Organization)をいいます。

開示項目

表記方法

A1.共同研究費

ファイザーの年間の総額

A2.委託研究費

ファイザーの年間の総額

A3.臨床試験費

ファイザーの年間の総額

A4.製造販売後臨床試験費

ファイザーの年間の総額

A5.副作用・感染症症例報告費

ファイザーの年間の総額

A6. 製造販売後調査費

ファイザーの年間の総額

2016会計年度以降の新規契約による支払分については、以下の要領で再掲する。

開示項目

表記方法

A1.共同研究費  (臨床)6

提供先施設等の名称 7:○○件○○円

(臨床以外)8

ファイザーの年間の件数・総額、提供先施設等の名称

A2.委託研究費 (臨床)

提供先施設等の名称:○○件○○円

(臨床以外)

ファイザーの年間の件数・総額、提供先施設等の名称

A3.臨床試験費

提供先施設等の名称:○○件○○円

A4.製造販売後臨床試験費

提供先施設等の名称:○○件○○円

A5.副作用・感染症症例報告費

提供先施設等の名称:○○件○○円

A6.製造販売後調査費

提供先施設等の名称:○○件○○円

A7.その他の費用 9

ファイザーの年間の総額

6. 臨床とは第Ⅰ相以降の臨床研究に関わる費用を示します。
7. 提供先施設等の名称は、契約内容に基づいて「施設名」、「施設内組織名」、「個人の役職・氏名」を公開します。
8. 臨床以外とは第Ⅰ相以降の臨床研究以外の費用を示します。
9.「その他の費用」は、会合開催に伴う費用(会場費、飲食費、旅費等)、医療機関等に支払われない検査費用等が該当します。

A)研究費開発費等 

B)学術研究助成費

学術研究助成費は、大学や医療機関等の学術研究活動へのサポートを目的として行われる寄附金、医学・薬学に関する教育活動へのサポートを目的として行われる寄附金および学会等の会合開催費用の支援としての寄附金や共催費を含みます。また、医薬品の無償提供、物品寄付、原末提供もこの項目に含まれます。

開示項目

表記方法

B1. 奨学寄附金 1

○○大学○○教室:○○件○○円

B2. 一般寄附金 1

○○大学(○○財団):○○件○○円

B3. 学会等寄附金 1

第○回○○学会(○○地方会・○○研究会):○○円

B4. 学会等共催費 2

第○回○○学会○○セミナー:○○円

B5. B1-4に該当しない学術研究助成費

○○法人:○○件○○円

  1. 日本製薬団体連合会、日本製薬工業協会等、加盟業界団体の機関決定により支援した寄附金が含まれています。
  2. 医療関係団体との共催会合は、全て「学会等共催費」の対象になります。「学会等共催費」は、共催費や共催団体に直接支払う資金等(会場費、通信費等)が該当し、聴講者のお弁当代、講師旅費・宿泊費等は「D.情報提供関連費の講演会費」として公開します。

B)学術研究助成費 

C)原稿執筆料等

研究開発型製薬企業の使命は、新薬の開発と安定的な医薬品の供給を通して、国民、患者さんの健康向上に貢献することです。特に、新しい診断法や治療法、予防法の開発・実用化には、製薬企業と大学等の研究機関・医療機関等との産学連携は不可欠です。多くの人々の治療に役立つ画期的な医薬品においても、病に苦しむ人々の治療により有効に役立てるためには、適正な情報提供が不可欠となります。
ファイザーでは、新薬開発や市販後の情報提供において、疾患領域の専門家や研究者と契約し、専門的な見地から多面的・中立的な意見・提言を得ることを目的としてアドバイザリーボードを開催しています。また、医学・薬学に関する情報等を提供するために学術講演会、研究会、Webシンポ、市民公開講座を開催し、各疾患領域の専門の医療担当者に講演を依頼しています。さらに専門の医療担当者に最新の知見や新薬の適正使用に関して執筆をお願いし、医学・薬学関連の雑誌等を通じて情報提供を行っております。これらの活動は、医療担当者への情報提供にとどまらず、患者さんや一般の方々が疾患を学び、自己啓発する機会を創出しています。
また、医薬品の情報や製品に関わる最新の医薬・学術情報等を、医療担当者に適切かつ迅速に提供することも製薬企業が果たすべき重要な役割です。
日進月歩する医療現場ではMR(医薬情報担当者)の活動に対して、より専門性の高い迅速な対応が要求されるため、専門の医療担当者を招き社内で勉強会を開催し、MRの知識向上に努めています。
これら全ての活動において、当社は科学的根拠に基づき正確で偏りのない情報を提供するとともに、医療用医薬品の承認外使用を推奨することのないよう努めています。役務に対する対価は、社内の規定に基づき妥当な謝礼を医療担当者に支払っています。

開示項目

表記方法

C1. 講師謝金 1

氏名   ○○大学(○○病院)○○科 ○○教授(部長) ○○件○○円

C2. 原稿執筆料・監修料 2

氏名   ○○大学(○○病院)○○科 ○○教授(部長) ○○件○○円

C3. コンサルティング等業務委託費3
(研究費開発費等に伴うものを含むが副作用・感染症症例報告費は除く)

氏名   ○○大学(○○病院)○○科 ○○教授(部長) ○○件○○円

  1. 講師謝金
    医学・薬学に関する科学的な情報等を提供するための講演に対して(講演のための資料作成等の準備も含む)医療担当者に支払った謝金です。
  2. 原稿執筆料・監修料
    医学・薬学に関する科学的な情報等を提供するための資材等を作成するために医療担当者に支払った原稿執筆料や監修料です。著作権料、許諾料も含みます。
  3. コンサルティング等業務委託費
    医学・薬学に関する科学的な情報等を提供するために医療担当者に依頼するコンサルティング業務の謝金です。研究開発等に伴うもの、アドバイザリーボードや社内勉強会の講師として招聘した場合の謝金も含みます。

C1)講師謝金 
C2)原稿執筆料・監修料 
C3)コンサルティング等業務委託費 

  • 医療関係者等の施設名(所属)、役職は契約を行った時点の名称であり、現在と異なる場合があります。

  • 並び順は、氏名かなの五十音としております。(敬称略)

D)情報提供関連費

情報提供関連費は、医療担当者に対する医学・薬学に関する情報提供に必要な講演会、説明会等の費用を含みます。

開示項目

表記方法

D1. 講演会等会合費 1

ファイザーの年間の件数・総額

D2. 説明会費

ファイザーの年間の件数・総額

D3. 医学・薬学関連文献等提供費

ファイザーの年間の総額

  1. 講演会等会合費には、講演会以外の会合(アドバイザリー・ボード会議等)にかかる費用も含みます。

D)情報提供関連費 

E)その他の費用

この項目には、医療担当者との情報交換の一環として提供される接遇や社会的儀礼としての接遇等の費用が含まれます。

開示項目

表記方法

接遇等費用 1

ファイザーの年間の総額

  1. 接遇等の費用には、打ち合わせ費用(会食費、会場費、交通費)、供花、香典等の費用を含みます。

E)その他の費用 

インパクト(ESG)レポート2023(英語:PDF)

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