個人情報の第三者提供制限

1．当社は、下記のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者へ提供いたしません。

（1）法令に基づく場合。
（2）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（4）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
（5）当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

2．当社は、第三者に提供される個人データ（要配慮個人情報を除く。以下この項において同じ。）について、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、法規制に定める所定の方法により、個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができるものとします。

（1）第三者への提供を利用目的とすること。
（2）第三者に提供される個人データの項目
（3）第三者への提供の方法
（4）本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
（5）本人の求めを受け付ける方法

3．当社は、次に掲げる事項において個人データの提供をする場合は、適切な措置を講じるものとします。

（1）当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合
（2）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
（3）特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合